議事録

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　初めに、辺野古の問題から質問をいたします。
　地盤改良工事に伴う設計変更に向けた検討を進める技術検討会で防衛省がこれまでに配付した説明資料の中に二十カ所もの誤りがあったことがわかりました。一日の検討会で防衛省が明らかにしました。
　防衛大臣に伺いますが、一体どういう経緯でこんなことになったんですか。

○河野国務大臣　普天間飛行場代替施設建設事業については、沖縄防衛局において変更承認申請の提出に向けた検討を進めているところであり、これまで、技術検討会において、護岸等の設計、施工、維持管理を合理的なものとするため、技術的、専門的見地から客観的に助言などをいただいてまいりました。
　この技術検討会の資料は、変更承認申請に向けた資料作成業務等を行う契約において、この契約の受注者が沖縄防衛局から貸与されたデータをもとに整理、分析を行って作成し、事務局である沖縄防衛局から技術検討会にお示ししているものであります。
　今般、この技術検討会の資料作成を行っている受注者が、これまでの技術検討会に提出した資料について改めて精査を行ったところ、受注者による資料作成の過程における誤りにより、技術検討会の資料の一部に修正が必要なものがあることが判明したものと承知しております。
　具体的な修正内容としては、技術検討会の資料作成を行っている受注者が、資料作成の過程においてソフトウエアに誤った数値を入力したこと、資料に誤った計算結果を掲載していたことなどにより、図表の表記、護岸の安定性の証左に使用する数値等の修正が必要になったものと承知しております。
　この修正につきまして、沖縄防衛局から、四月一日に開催した第六回技術検討会において、修正の一覧と正誤表をお示しし、丁寧に説明を申し上げたところ、委員からは、修正に係る御質問をいただいた上で、今回の修正はこれまでの技術検討会における議論に影響はないとの御意見をいただいたところでございます。

○赤嶺委員　受注業者から間違いだったという報告があったというわけですが、そもそも技術検討会への配付資料というのは誰が作成しているんですか。

○村岡政府参考人　お答えいたします。
　沖縄防衛局が発注しております受注者の方が調製をしまして、沖縄防衛局が確認しているところでございます。

○赤嶺委員　技術検討会というのは、設計変更の申請に当たり、防衛省が有識者から意見をもらうための場であるわけですね。なぜその資料が、防衛省ではなく、受注業者が作成をするんですか。

○村岡政府参考人　お答え申し上げます。
　検討の中身につきまして非常に細かい計算等ございますので、そういう作業的な部分を受注者にお願いしまして、その最終的なアウトプットを取りまとめて検討会に諮ったというものでございます。

○赤嶺委員　ちょっと秋田のイージス・アショアをほうふつとさせるような、そういう発表だったと思うんですが、防衛省は、配付資料、防衛省が配付するわけですね、技術検討会には。その配付資料を確認しなかったんですか。何でこれほど多くの誤りがあるのに気づかなかったんですか。

○村岡政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の技術検討会の資料でございますけれども、受注者自身が作成したものにつきまして、受注者がみずから精査をした中で判明したというところでございます。
　今回の誤りの具体的な経緯を申し上げれば、技術検討会の資料は、変更承認申請に向けまして資料作成業務等を行う契約におきまして、この契約の受注者が沖縄防衛局から貸与されたデータをもとに整理、分析を行って作成しまして、事務局でございます沖縄防衛局から技術検討会にお示しをしたというものでございます。
　四月一日に開催されました第六回の技術検討会にお示ししました、これまでの技術検討会の資料の修正については、この契約の受注者が、三月十一日に開かれました第五回の技術検討会の終了後に、技術検討会の議論が一定程度進捗してきたことを踏まえまして、これまでの技術検討会に提出した資料につきまして改めて精査を行ったところ、受注者による資料作成の過程における誤りによりまして、技術検討会の資料に一部修正が必要なものがあるということが判明しましたので、三月十六日に沖縄防衛局の方に第一報が行われたということでございます。

○赤嶺委員　技術検討会の中で意見が出なかったかどうか、不思議であります。私たちの事務所では、既に皆さんが配付した資料の中に、辺野古の工期について違う図表が二つある、どっちが正確なんだということを防衛省に繰り返し問うてきましたが、返事はありませんでした。ところが、今回の発表で、やはりあれは誤っていました、こういうような誤りがありましたというわけですよね。一体、技術検討会というのは、そういう配付の時点で指摘はなかったんですか。

○村岡政府参考人　お答え申し上げます。
　当時は、その御指摘は委員会の中ではございませんでした。

○赤嶺委員　やはり、技術検討会で精緻に検討をしたということで、そのためにこういう組織を設けたと思いますが、余りにもずさんだと思いますよ。工事ありきで進められている検討会であるわけですから、こういうことになるのではないかと思います。
　私たちが素人でさえ指摘したような、工期を示す図表が二種類あって、どれが正しいかという返事さえ来なかった、それが今度の過ちの中に入っている。やはり技術検討会というのは極めてずさんだった。
　大体、私たちが検討会を問題にするのは、これまでも検討会の委員が受注業者から寄附を受けていたことを問題にいたしました。受注業者が作成した資料を、そこから寄附を受け取る委員が審議をする、これではまともな審議は行われるはずがないと思います。設計変更に向けた検討は直ちにやめるべきだということを申し上げておきたいと思います。
　次に、私も在日米軍の新型コロナウイルスの感染状況と対応について質問をいたします。
　世界的な感染拡大のもとで、在日米軍においても感染の事例が相次いでいます。
　外務大臣に基本的な点を幾つか確認したいと思いますが、在日米軍における新型コロナウイルス感染症への対応は、誰がどのような基準に基づいて決めているんですか。

○鈴木（量）政府参考人　事実関係ですので、私の方からお答え申し上げます。
　米軍における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、米国防省の定める指針に基づきまして、各司令部や各軍が取り組んでいると承知しております。
　この上で、在日米軍におきましては、当該指針のもと、日本政府の水際措置と整合的な形で在日米軍司令部が在日米軍の各部隊に対して指示を発出し、その上で各部隊においてそれぞれの地域の実情に合わせた対策がとられている、このように承知しております。

○赤嶺委員　今、整合的な措置をとっているということでしたが、確認したいんですが、外国軍隊による感染症対策とはいえ、日本国内でとられる措置であるわけです。日本政府がとる対策と少なくとも同レベルの措置が在日米軍においてもしっかりと確保される必要があると思いますが、その点はどのように認識しておられますか、外務大臣。

○茂木国務大臣　そのように認識をいたしております。

○赤嶺委員　そういう、いわば在日米軍基地、日本の中にある基地ですからね、外国軍隊とはいえ。だから、在日米軍基地では多くの日本人従業員が働いております。米軍基地の外で居住する米軍関係者も増加しております。米軍関係者に感染が確認されたときには、感染拡大を防止するために必要な情報が日米間で直ちに共有される必要があると思いますが、その点はいかがですか。

○茂木国務大臣　まず情報の共有でありますが、新型コロナウイルス感染症対策につきましても在日米軍と緊密に連携しておりまして、これまでも日米合同委員会合意に基づいて米側から適切に連絡を受けております。
　その仕組みとしましては、在日米軍の各病院の責任者とその地域を所管する日本の保健所長との間で特定の感染症につき相互に通報すること、また、広範な防疫措置が必要になった場合には相互に緊密に協力し、必要な措置をとることとされておりまして、感染症が発見された場合には直ちに日本の保健所に対して通報が行われ、日米の衛生当局間で対応を協議をしていくところであります。
　そして、接触等々の問題がありましたが、先ほど申し上げたように、日本がとっている措置と同等のものがとられる必要がある、こういう観点から、在日米軍、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、これまでも日本側の水際対策措置にも先駆けて、移動制限等につきましても厳格な措置を実施していると承知をいたしております。
　一つは、米国を含みますあらゆる国から入国した者に対して十四日間の移動制限の義務づけ、勧告ではありません、義務づけです。そして、空港から自宅等への移動について非公共交通機関の利用を義務づけ、さらに、米国防省の定める四段階の健康保健体制の中で、上から二番目、レベルＣに引き上げて、不必要な外出の制限、会議、訓練、行事の制限や中止等、厳格な衛生措置が実施をされている。さらには、米国防省、現在、米軍関係者が、これは軍人だけではなくて軍属、その家族も含みますが、あらゆる国との間を移動すること、六十日間禁止をいたしておりまして、米側からは、日本国外から米軍の関係者が日本に入国することは例外的に許可を得た場合を除いて想定されていない、このように説明を受けております。

○赤嶺委員　米軍も、当然、軍人や軍属や家族に広がるのを恐れて厳しい防疫体制はとると思いますよ。
　沖縄県は、嘉手納基地で感染が確認された三月二十八日、政府に対して、感染が確認された米軍関係者の行動履歴、濃厚接触者の状況、県民との接触の有無などの情報を可能な限り公表し、迅速な情報提供を行うよう求めました。
　これは、ちょうど私も県庁を訪問させていただいたときに、米軍から第一報はあった、つまり米軍の医療機関から沖縄県の保健当局に第一報はあった、しかし詳細が全くわからない、こういう訴えを直接お聞きしました。感染拡大の防止に必要な情報が当局間で共有されないなどということは絶対にあってはならないと思います。
　日米合同委員会の合意では、在日米軍関係者の感染情報は米軍の病院などから日本側の保健所に通報することが明記されています。なぜ、今回のようなことが、そういう事態が起こっていたんでしょうか。

○鈴木（量）政府参考人　お答え申し上げます。
　三月二十八日に在沖縄米軍の軍人が新型コロナウイルス感染症に感染したことが公表されたことを受けまして、同日、沖縄県庁から外務省沖縄事務所に対して迅速な情報提供などの要請がございました。
　新型コロナウイルス感染症対策については、これまでも御説明しておりますとおり、公衆衛生上の観点から、日米合同委合意に基づきまして、米軍施設・区域内の医療機関と地元の日本側の保健所との間で、感染者の行動履歴の追跡等を含めて、必要な情報提供は緊密にやらせていただいております。感染拡大防止等のために緊密に連携していくということも確認しております。
　これまで、沖縄の事例も含めまして、在日米軍関係者が感染した事例についても米側から適切に情報共有を受けてきております。この点については沖縄県側とも認識が一致しているというふうに考えてございます。
　引き続き、こうした情報共有を、在日米軍と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。

○赤嶺委員　今、北米局長は強弁しておられますけれども、それじゃ、ちょっと具体的に聞いていきます。
　外務大臣に伺いますが、先ほどからの質問で出ていますように、在日米軍における直近の感染状況、これを御報告していただけますか。

○鈴木（量）政府参考人　お答え申し上げます。
　三月三十日、アメリカ国防省は、米軍関係者の新型コロナウイルス感染症の感染状況の個別の事案の詳細について対外的に明らかにすることは、安全保障上、米軍の運用に影響を与えるおそれがあるとの理由から、感染者の総数のみを公表するとの全世界的な統一の指針を公表いたしました。よって、在日米軍の関係者の感染に関連する情報につきましては、日米間で調整の上、公表されることとなりますが、その際は、米側はこの指針も踏まえて対処することが見込まれております。
　いずれにいたしましても、累次御説明のとおり、日米合同委合意に基づきまして、その感染者の行動履歴の追跡等を含め、必要な情報共有というのは、米軍の医療施設、それと地元の保健所の間で緊密に情報の共有がなされているということでございます。

○赤嶺委員　つまり、もうアメリカが合意しなければ公表されないわけですよね。
　ところが、在日米軍基地で感染の状況について、防衛大臣は、河野大臣は三十一日の記者会見で、基地ごとの感染状況を明らかにしておられます。何で外務省は明らかにできないんですか、外務大臣。

○鈴木（量）政府参考人　繰り返しになりまして恐縮でございますが、三十日に国防省が、個別の事案について詳細を明らかにすることは、安全保障上、米軍の運用に影響を与えるおそれがあるとの理由から、感染者の総数のみを公表するとの全世界的な統一の指針を公表しております。日米間で情報を公開するに当たっては、この指針も踏まえて対処することになるということでございます。

○赤嶺委員　日本における感染症対策は、それが米軍基地であれ、日本政府がやはり責任を持ってやらなきゃいけないと思います。今の、国防総省の指針が出たから明らかにできない、明らかにするためにはアメリカの同意が必要だといったら、まさに先ほどから言われているように、ブラックボックスになるわけですよね。
　今後感染者数は公表しないという国防総省の態度、基地ごとの感染者の発生状況というのは、日本人従業員や住民の安全にかかわる基本的な情報です。これは明らかにするよう求めるべきではありませんか、外務大臣。

○茂木国務大臣　よくお聞きいただきたいと思うんですが、米側からは情報提供はしっかりと受けます。それと、その情報を公開するかという問題でありまして、しっかり情報を共有した上で、公衆衛生上必要な措置をとるに当たって、問題ない対応をしていきたいと思います。

○赤嶺委員　外務大臣、よくお聞きいただきたいんですけれども、二十八日に嘉手納基地で起きたときに、公衆衛生上必要な情報はなかったんですよ。それで沖縄県は、もっと詳細な、そういう公衆衛生上必要な情報を求めたんですよ、外務省や防衛省にも。それで、しばらくしてから、それが出たんですよ。必要な情報は出ていますという。今は、感染症との闘いは一刻も争う闘いでしょう。一刻も争うような、そういう公衆衛生の体制をとらないでいいのかと。
　これはちょっと厚労省にも聞きたいんですが、厚労省が毎日公表している全国の感染者数、これの中に在日米軍関係者は含まれておりません。日本国内であるにもかかわらず、基地の中はどういう状況になっているか、住民には全くわからないという状況になりかねません。在日米軍関係者の感染者数もきちんと把握し公表すべきだと思いますが、いかがですか。

○小島大臣政務官　お答えいたします。
　在日米軍関係者の感染につきましては、個別事案の詳細につきましては、日米間で調整の上公表されることになっておりますので、厚生労働省といたしましてはお答えすることを控えたいと思います。

○赤嶺委員　日米間で調整ということは、アメリカが嫌だと言う限り、絶対に公表しないんですよ。これで日本国民を感染症から守ることができるんですか。
　これは外務大臣に伺いますが、これまでに基地の中で確認された感染者の中に、米軍基地の外に居住する人はおりますか。

○鈴木（量）政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来、国防省の指針との関係でいろいろと御質問ございますけれども、アメリカの国防省が当該指針を発表した後におきましても、日米間で、米軍の医療機関、それと保健所の間で必要な情報共有をしっかりとやっていくということは確認しておりますし、そういうことをちゃんとやることについて、公衆衛生上必要な措置をとるということについて、問題ないということもしっかりと確認しております。
　実際、例えば、累次御指摘のありました嘉手納の飛行場の第十八航空団は、この指針の発表後も、公衆衛生と安全の観点から新規案件の情報を引き続き関係機関と共有する旨の声明を出しております。
　したがいまして、公表するかどうかと情報共有をしっかりやっていくかということは、別の次元として、先ほど茂木大臣の方からも御答弁いたしましたとおり、分けたものとして、情報共有はしっかりとやっていくというのが日米間の今やっている手続でございます。

○西銘委員長　時間です。

○赤嶺委員　あなた方は、外務大臣も含めて、コロナ感染症に対する危機感が非常に希薄ですよ。基地のそばに住んでいる人たち、沖縄だけじゃありません、神奈川だって、自治体の首長はみんな詳細な情報を求めております。外務省が形だけ整えて、これで感染症対策が済んでいると思ったら大間違いであります。

○西銘委員長　時間です。

○赤嶺委員　在日米軍基地もきちんと公表するということを強く求めて、質問を終わりたいと思います。

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