南スーダンから撤退を　赤嶺議員が新任務の付与を追及

議事録

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　初めに、南スーダンのＰＫＯ問題について質問をいたします。
　政府は、本日の閣議で、昨年の安保法制に基づく駆けつけ警護と宿営地の共同防護を可能とする実施計画の変更などを決定いたしました。南スーダンが事実上の内戦状態にあるもとで、政府のＰＫＯ参加五原則に照らしても、派遣の継続そのものが問われているときに新たな任務の付与を決定したことは到底許されるものではありません。
　まず、宿営地の共同防護について防衛大臣に伺いますが、現在、自衛隊は南スーダンの首都ジュバにある国連のトンピン地区に宿営しています。このトンピン地区で何らかの攻撃があった場合に、宿営地の共同防護を行うという理解でよろしいですか。

○稲田国務大臣　今回、平和安全法制の制定に伴い、共同宿営地の共同防護が可能になる。そして、本日の閣議決定により、他国と同じ宿営地にいる以上、他国の要員が倒れてしまえば自衛隊員が襲撃されるおそれがあり、他国の要員と自衛隊員はいわば運命共同体と言え、共同して対処した方がその安全性を高めることができるということでございます。また、平素から共同して訓練を行うことが可能になるため、緊急の場合の他国との意思疎通や協力も円滑になり、宿営地全体としての安全性を高めることにつながると考えられます。
　宿営地の共同防護は、厳しい治安情勢のもとで、自己の安全を高めるためのものというふうに考えております。

○赤嶺委員　宿営地の共同防護は運命共同体、その運命をともにするという自衛隊の宿営地であるトンピン地区、現在、そのトンピン地区にはどこの国が部隊を置いていますか。

○辰己政府参考人　例えば、ルワンダとかエチオピアとか、そういう国々が一緒に宿営地にいます。

○赤嶺委員　例えばということで二カ国を例示いたしましたけれども、今、ジュバには日本のほかに、ネパール、エチオピア、ルワンダ、中国、バングラデシュ、カンボジア、インド、計八カ国が部隊を展開しています。
　例示で二カ国だけじゃなくて、運命をともにすると言っているわけですから、トンピン地区に宿営しているのはどこの国かを聞いているわけです。明らかにしていただけますか。

○辰己政府参考人　そのほかに、バングラデシュ、カンボジア、あとインドが一緒にいたと思っています。

○赤嶺委員　そうすると、五カ国が一緒にいるというわけですね。

○辰己政府参考人　今申したのは主要な部隊でございます。あと、部隊ではないんですが、要員を派遣している国もございます。それについてはちょっと今資料を手元に持っておりません。主要な部隊は先ほど申したとおりです。

○赤嶺委員　運命をともにする割には回答も小出しであります。全部を聞いたら、あとはわからないということであります。
　今資料が来たようですが、いかがですか。

○山口委員長　辰己総括官、いかがですか。
　では、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕

○山口委員長　速記を起こしてください。
　飯島参事官。

○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの委員の御質問につきましては、国連の側から、秘匿性の含まれる部分があるので網羅的に言うことは、残念ながら提供できないというふうに言われておりますので、御理解を賜れればと思います。

○赤嶺委員　秘匿性があるということなんですが、自衛隊は、宿営地の共同防護を行うに際して、改定ＰＫＯ法の規定に沿って、日本の武器使用基準に従って武器を使用することになります。
　宿営地の防護を共同して行うそれらの国々の武器使用基準は日本と同じですか、それとも違いますか。この点はいかがですか。

○辰己政府参考人　それぞれの国々でそれぞれの武器使用について基準を定めていると思います。それについて、各国ともそれはつまびらかにするわけではございませんので、それが同一かどうかというところまで詳細には把握はできませんが、いずれにせよ、宿営地の共同防護をする際には、お互いに現地で、どういう役割分担をして、どういうふうに対処するかということは十分話し合った上で、そういう意味においては、互いの武器使用のやり方も含めて、よく調整しながらやっていく必要があると考えています。

○赤嶺委員　武器使用基準がそれぞれの国によって違うだろうということですね。

○辰己政府参考人　各国とも、我が国もそうですが、武器使用基準について、それはつまびらかにするわけではございませんので、それが同じであるかあるいは違うかということについて、逐一、今の段階でそうだこうだとは言えませんが、いずれにせよ、宿営地の共同防護をする際にはお互いによく調整をしなくてはいけませんので、そういう意味において、お互いの手順とかやり方とか、そういうのは十分に話し合った上で行っていくことになると考えています。

○赤嶺委員　改定ＰＫＯ法に基づいて自衛隊に危害射撃が認められるのは、正当防衛と緊急避難の場合に限られます。しかし、よその国の軍隊も同じとは限りません。宿営地をともにしている各国軍隊との間で武器使用基準は同じなのか違うのか、それも言えない。
　そういう使用基準、調整は完了しているんですか。そこの点は明らかにすべきではありませんか。

○辰己政府参考人　御説明しているとおり、これまで我々は、宿営地の共同防護について、任務付与という形をしておりませんでしたので、現地においても、実際の計画に入ったり、あるいは訓練に入ったりしておりませんでした。
　きょう、こういう形で任務をそういう権限という形で付与しますわけですけれども、それで、現地に行ってやる部隊は十一次隊でございますので、十一次隊が現地に行って、やはり国連との間、あるいは宿営地をともにしている部隊、他国の軍隊とよく調整をして実施していくということになると考えています。

○赤嶺委員　トンピン地区に対する攻撃があり、共同して武器を使用する場合、誰が指揮をとるんですか。

○辰己政府参考人　先ほど申したように、宿営地の共同防護については、計画をつくって、各国でそれを役割分担してします。指揮系統は違って、日本の場合は、他国の指揮系統とは別に日本の指揮系統でやりますが、互いによく調整をして、連携をして対応できるように対応していきたいと思っています。

○赤嶺委員　非常にはっきりしない話であります。共同防護というからには、誰かが、どこかの国が指揮をとって共同で対処するのでなければ、運命共同体だといっても、非常にはっきりしないんですね。
　ことし七月に、首都ジュバで大統領派と副大統領派との間で軍事衝突がありました。当時のＵＮＭＩＳＳの対応について調査していた国連の独立調査機関が今月一日に報告書を公表しました。同じくジュバにあり、ＵＮＭＩＳＳの司令部が置かれているＵＮハウス地区と隣接する二つの難民キャンプ、それから、国連職員や援助関係者が滞在するテレインホテルで、政府軍の兵士による殺人、強姦、略奪などが発生した経緯や原因について書いています。
　明らかになったことの一つに挙げているのが、ＵＮＭＩＳＳの側のリーダーシップの欠如であります。当時、ＵＮハウス地区には、中国、エチオピア、ネパール、インドの歩兵部隊がいましたが、これらの部隊が統一した指揮のもとで対応しなかった、このようにしています。その指揮を任されたのが中国軍の司令官でしたが、それぞれの部隊に対して矛盾した命令が出されたり、千八百人以上の歩兵部隊が十分に活用されなかったことを明らかにしています。ＵＮＭＩＳＳの対応は失敗だったと結論づけています。
　こうしたもとで、今回、宿営地の共同防護を可能とするに当たって、武器使用基準や指揮系統について、各国政府との間でどういう調整を行ったのですか。ＵＮＭＩＳＳの出した、七月のあの軍事衝突のことからいっても、大変大事な問題だと思うんですが、どのように考えておられますか、大臣。

○辰己政府参考人　先ほど申したように、きょう任務が権限として付与されたわけでございます。実際に現地に行くのが十一次隊、これが十二月に指揮転移があるわけでございますが、そういうことで、現地に十一次隊が行って、そこについては、現地の国連の計画と一致する形で役割分担をして、どういう場合に自衛隊が対応する、どこを担当する、そういうことを決めていくことになると思います。
　その上で申し上げますが、指揮系統については、それは各国、特に日本の場合は、指揮系統は統合されるわけじゃなくて、我が国の指揮系統の中で独立した形でやりますが、実際の対応については、よく連携をとって各国と調整をする、そういうことになると思います。

○赤嶺委員　深刻な結果が国連の報告書として出ているわけですよ、共同防護について。リーダーシップの欠如だとか、あるいは、ＵＮＭＩＳＳの歩兵部隊でさえ対応できなかったような事態だとか、こういう結果が出ているんですね。出ているにもかかわらず、そこを検討したのでもなく、スーダンに、ジュバに行ってからやりますというのは、いかにも無責任に聞こえてまいります。
　報告書からは、七月の軍事衝突が極めて深刻な事態だったことがわかります。ＵＮハウス地区では、国連施設の間近で戦車や攻撃ヘリが使用され、二人の中国軍兵士が死亡し、銃弾や迫撃砲、ロケット砲によって百八十二棟の国連の建物が被弾したとしています。政府軍と反政府軍が無差別に撃ち合い、二十名以上の難民が犠牲になったとしています。しかも、国連職員や援助関係者に対する強姦や略奪を行ったのは政府軍の兵士であります。
　同じような事態が起こった場合に、自衛隊はどうするんですか。迫撃砲やロケット砲、さらには戦車や攻撃ヘリを含めて、宿営地に対する攻撃が行われた場合に応戦するということですか。憲法が禁止した海外での武力行使そのものになるのではありませんか。いかがですか、大臣。

○稲田国務大臣　今委員がさまざま、国連の調査報告書についてお話をいただきました。七月の武力衝突事案、銃撃戦を含む、かなり苛烈なものであったと思います。その中で、政府軍の軍人の一部がテレイン地区で暴行、また、婦女に対する暴行行為、略奪等を行ったということも記載をされているわけであります。
　共同防護に関しましては、運命共同体である共同宿営地、トンピン地区を自衛隊自身も一緒に共同防護するために、武器を使用することができるということであります。当然、対応可能な役割分担をするということでありますし、また、日本隊の宿営地は、派遣当初から、自隊の警備要員により防護し続けてきているわけであります。本年七月の武力衝突時においても、自隊の警備要員により宿営地の防護を実施してきたわけであります。
　今回、共同防護、すなわち、自衛隊としても、同じ共同宿営地にある宿営地を守るために行動ができる、そして、その役割分担、自衛隊が対応可能な役割分担がどこの分担であるかということも、事前に調整もし、そして訓練をする必要があるというふうに考えております。

○赤嶺委員　部隊の共同防衛あるいは部隊宿営地の警護について、警護要員も一緒にいたということですか。

○辰己政府参考人　当然、自衛隊を派遣する場合は、施設部隊であっても、自分たちを守る一定の警備能力を有する要員はいます。そういう人たちが宿営地についても警備を行う、これは当然のことだと思っています。

○赤嶺委員　七月の事案というのは、大がかりな戦闘行為であったわけですね。しかも、ＵＮＭＩＳＳの共同宿営地の共同防護活動は失敗をしているわけですよね。失敗をしているにもかかわらず、それについての国連の報告書が出ているにもかかわらず、それを検討したわけでもなく、ジュバに行って、これから計画を立てますということでやれば、あの七月のような事態が起これば、結局は戦闘に日本の自衛隊が巻き込まれていく、こういう結果になるのは目に見えていると思います。
　次に、駆けつけ警護について伺います。
　政府は、南スーダンにおける受け入れ同意については、改定ＰＫＯ法の三条一号のロ、つまり、武力紛争が終了して紛争当事者が存在しなくなったもとで、受け入れ国の同意がある場合に該当すると説明してきました。
　しかし、現実には、二〇一三年十二月以降、大統領派と副大統領派による軍事衝突が各地で繰り返されてきました。昨年八月に両者の間で和平合意はありましたが、その後も各地で衝突が繰り返され、ことし七月のジュバでの戦闘で和平合意は崩れたわけです。
　マシャール氏は現在南アフリカにいるとされていますが、マシャール派の部隊と政府軍との衝突はその後も繰り返されております。マシャール氏が、和平合意と統一政権は崩壊した、ジュバを解放できるだけの十分な部隊を有している、我々は攻撃されれば反撃するなどの発言をしていることも報じられています。
　防衛大臣に伺いますが、改定ＰＫＯ法では、駆けつけ警護の任務を付与するには受け入れ国の同意が活動期間を通して安定的に維持されることが要件とされています。およそ安定的に維持されている状況にはないのではありませんか。

○稲田国務大臣　まず、委員が御指摘になりましたように、今、南スーダンに我が国の自衛隊をＰＫＯ法で派遣しておりますのは、三条一号ロの、「武力紛争が終了して紛争当事者が当該活動が行われる地域に存在しなくなった場合において、当該活動が行われる地域の属する国の当該活動が行われることについての同意がある場合」に実施されるものです。ここに言う「武力紛争が終了して」の武力紛争は、南スーダンが独立する際の、南ともともとのスーダンとの合意であります。
　そして、今、七月にマシャール派と政府軍が武力の衝突をして、大きな被害が起きたことは事実でありますが、その後収束もし、マシャール元第一副大統領は南アフリカにいて、南スーダンに帰れない状況でもあります。まだ、マシャール派が何らかの系統立った組織を有し、そして確立した支配する地域を持つには至っておりません。
　さらに、ＰＫＯ五原則が維持されていたとしても、自衛隊が安全を確保しながら有意義な活動ができるかどうかも見ていかなければならないので、その点において、委員が御指摘になった停戦合意がどうなのかという問題、またマシャール元副大統領の発言、行動は注視していく必要があると思いますけれども、この履行について、政府方、キール大統領も、またマシャール氏の方も、この合意を守っていくべきだと合意を履行する意思は有しているわけでありまして、ＰＫＯ五原則が崩れている状況でもないし、また、自衛隊が安全を確保しつつ有意義な活動ができている状況であるというふうに考えております。

○赤嶺委員　こういう政府の答弁の姿勢が、いろいろおっしゃいましたけれども、国民の不安をあおり立てる。午前中にも民進党の先生の方から青森の人たちの気持ちが訴えられましたけれども、本当に大変危険な道に今踏み込んでいる。
　先ほどの国連の報告書でも、ことし七月の激しい戦闘で和平合意は崩壊したと述べているんです。そのような、崩壊していないと言うのは、組織性、領域性、合意へのコミットメントとかいろいろ理由を挙げて説明しているのは日本政府だけですよ。どこも、今の南スーダンの状況、和平合意が成立しているなどと考えている国はないと思います。
　今月の十一日、ジェノサイド、すなわち大量虐殺の防止を担当する国連の特別顧問がジュバで記者会見を行いました。どのような内容だったか、外務省、説明していただけますか。

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のありましたディエン・ジェノサイド予防担当国連事務総長特別顧問が記者会見をしまして、その中で述べたことでございますが、ジェノサイドはプロセスであって、準備に時間がかかることから、予防することができる、それから、とめるための行動がとれなければジェノサイドに発展しかねない兆候が存在する、現時点では、南スーダンで起きている事案は民族浄化ではなく、ジェノサイドは起きていないというふうに述べたと承知しております。
　南スーダンの治安状況は極めて厳しく、武力衝突や一般市民の殺傷がたびたび生じていることは事実でございます。その原因はさまざまあると考えられ、特定することは困難でございますが、特定の民族をターゲットにした殺傷事件が生じたとの報道があることも事実で、承知しております。
　南スーダンの平和と安定の実現には民族間の融和を進めていくべきでありまして、包摂的なアプローチをとる衝突解決合意の履行が重要と認識しております。国民統一暫定政府が引き続き合意履行に取り組むよう、我が国としても国際社会と協力していく所存でございます。

○赤嶺委員　特別顧問は、その会見で、七月の衝突以降、ジェノサイドの危険が高まっていることに警鐘を鳴らしています。幾つかの場所で部族間の激しい対立が起こり、特定の民族に対する殺人や強姦が挑発的な発言や偏見を伴って行われていると言うこともしています。もともと二つの対立する勢力から政府軍は構成をされていたわけです。政府軍の部隊が複数の武装集団や強盗に分かれ、中央政府もその軍隊を掌握できないようになっている、このように述べているわけですね。非常に強い危機感だと思います。
　こうしたもとで、特別顧問は和解のための緊急の取り組みを国と地方のレベルで進めることを呼びかけていますが、こういう分野でこそ日本政府は取り組みを強めるべきではありませんか、大臣。

○稲田国務大臣　先ほど、国連事務総長特別顧問の会見での発言について紹介がございました。そして、先生も御指摘になりますように、南スーダンの治安状況は極めて厳しく、武力衝突、一般市民の殺傷がたびたび生じていることも事実です。ここはしっかりと緊張感を持って見ていかなければならないというふうに思っています。
　さらには、南スーダンの平和と安定の実現には民族間の融和を進めていくべきであり、包摂的アプローチをとる衝突解決合意の履行が重要であると考えております。国民統一暫定政府が引き続き合意履行に取り組むよう、我が国としても国際社会と協力していく必要があると考えています。

○赤嶺委員　政府の軍隊が統率がきかないような状態になって、いろいろな事件が引き起こされている。やはり、私は、今回のような憲法に違反する新たな任務の付与は中止して、自衛隊は南スーダンから撤退すべきだ、このように思います。和解に向けた外交努力や民生支援で積極的な役割を果たすことを強く求めておきたいと思います。

 

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