日本共産党の赤嶺政賢議員は４月２４日の衆院安全保障委員会で、政治が軍事に優先する文民統制（シビリアンコントロール）の原則を掘り崩す、防衛省設置法改定案について「現行憲法の下で許される余地はない」と撤回を求めました。
政府はこれまで、自衛隊に対する文民統制について(1)国会(2)内閣(3)防衛庁（現防衛省）内の文官(4)国防会議（現国家安全保障会議）の統制の四つの面から構成されると説明してきました（１９７０年４月７日、衆院本会議で佐藤栄作首相）。
同法案は、防衛省で背広組（文官）を制服組（自衛官）よりも優位においてきた「文官統制」（(3)）を廃止し、両者を同等に位置づけるもの。自衛隊の運用を担当する内局の運用企画局も廃止し、部隊運用業務を統合幕僚監部に一元化します。
赤嶺氏は、法案の背景に、９０年代以降、自衛隊が海外で実任務についてきたことがあると指摘。中谷元・防衛相は「その通りだ」と認め、自衛隊の活動場面・回数が増え、迅速性向上のためだと述べました。
赤嶺氏は、憲法学者の佐藤功氏が「憲法９条は軍隊や戦争が人権や民主主義を脅かす危険を防ぐため文民統制を極限にまで貫いたもの」と述べていることを紹介。アメリカの指令で日本が再軍備にふみきる過程で、「文官統制」を文民統制の要素にあげてきた歴史的経過について言及し、「アメリカにつき従い、憲法が想定していない自衛隊の海外派遣に道を開き、今度は、海外での軍事作戦の迅速・効果的な遂行のために邪魔になった『文官統制』さえも廃止しようというものだ」と述べ、幾重にも憲法を踏みにじる政府の姿勢を批判しました。（しんぶん赤旗 ２０１５年４月２６日）