日本共産党の赤嶺政賢議員は４月１７日の衆院安全保障委員会で、政府が１９９９年当時の岸本建男名護市長の同意を持ち出して同市辺野古への新基地建設を推進していることについて、「県も市も受け入れた９９年の閣議決定は２００６年に廃止された。１６年前から沖縄が賛成していたという主張は通らない」と強調しました。
赤嶺氏は、岸本市長による普天間基地「移設」の受け入れ表明は、「多くの前提条件が必要」であり、「住民生活に著しい影響を及ぼさないことを保証するものとして政府と名護市が、基地の使用協定を締結すること」を挙げていたと指摘。これに沿って政府と沖縄県・名護市が０２年に締結した合意書では「工事着手までに使用協定の内容を明確にする」とされていたことを強調し、その現状をただしました。
中谷元・防衛相は、岸本氏が０６年の「米軍再編」合意前に急逝したことを強調。質問に答えず、新基地建設に反対する稲嶺進名護市長の当選で、合意が実行できなくなったとの見解を示しました。
赤嶺氏は、岸本氏も現行案には賛成しておらず、「現行案に賛成した首長、知事はその後の選挙で落選した」と指摘。「沖縄が（新基地に）賛成していたという主張は通らない。沖縄の民意は、『基地の県内たらいまわしは間違っている』『ここを見直さなければ沖縄の基地負担軽減はありえない』というものだ」と強調しました。（２０１５年４月１９日）