日本共産党の赤嶺政賢議員は２月２１日の衆院内闇委員会で、秘密保護法について、安倍晋三首相が重要な情報の秘密指定を行い、その秘密指定の監視・検証も首相の指揮下で行われることを明らかにしました。
秘密保護法では、政府の行う特定秘密指定を〝チェック〟する第三者機関として、行政府内に①保全監視委員会②独立公文書管理監③情報保全監察室を設置するとしています。
赤嶺氏の質問に対し、森雅子内閣府特命担当相は、三つの機関の指揮監督権限はすべて「内観総理大臣にある」と答弁。特定秘密の中で最も数が多いとされる「情報収集衛星の画像」や、国家安全保障会議にかかる情報も「内閣総理大臣が秘密指定をする」と答えました。
赤嶺氏は「それでは首相が自分で秘密を決めて、それが適切か自分でチェックすることになる」と追及しました。森担当相は「今後、検討する」としか答えられませんでした。
さらに、赤嶺氏は特定秘密を指定した大臣（行政機関の長）が資料の提出を拒否した場合、「独立公文書管理監と情報保全監察室は個別の特定秘密を含む資料にアクセス（閲覧）できるのか」と追及。森担当相は「検討中」というだけで、両機関がすべての特定秘密にアクセスできるとする条文上の根拠を示せませんでした。
赤嶺氏は「恣意的な秘密指定を防ぐことはできない」と述べ、同法の廃止を強調しました。（しんぶん赤旗 ２０１４年月２２日）