衆院国家安全保障特別委員会は１０月３１日、軍事・外交の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案について参考人質疑を行いました。
日本共産党の赤嶺政賢議員は、湾岸戦争や朝鮮半島有事などの武力紛争にＮＳＣがどう対応するのかと質問。外務省ＯＢの宮家邦彦立命館大客員教授は「ＮＳＣの本来の仕事は、必要な時に短時間で自衛権行使について決断することだ」と述べ、“軍事司令塔”としての役割に法案の主眼があると説明しました。
第１次安倍政権時に官邸でＮＳＣ法案に携わった柳沢協二元内閣官房副長官補は、秘密保護法案とセットで少数の閣僚が政策を決める体制ができると「政策決定の過程が一切公表されないおそれがある」と指摘。「権力の暴走に最大の責務を持つのは国会であり、それを担保するＮＳＣからのアウトプット（情報開示）の保障が重要だ」と述べました。
赤嶺氏は、安倍晋三首相がＮＳＣ設置を「秘密保護法案」や集団的自衛権行使の議論と一体に日米同盟強化の一環と位置づけていることを指摘。柳沢氏は第１次安倍政権時でも同じ政策が掲げられたものの、現在のオバマ米政権は対テロ戦争から手を引き、中国との関係も慎重だとして、「当時と同じ文脈では語れない。広い視野でバランスのとれた対応をしていくことが日本にとって重要だ」と強調しました。
また柳沢氏は、集団的自衛権行使の議論についても、「（行使に）どれだけの必要性があるか具体的に議論することが一番必要なことだ。『解釈がおかしいから』というだけでは国民に対する説明もできない」と述べました。
（しんぶん赤旗 ２０１３年１１月１日）