「イラク戦争の前提となった大量破壊兵器の存在に関する情報―これは私も間違えていたが、当時みんなが間違えていた」―。衆院国家安全保障特別委
員会が10月３１日に開いた参考人質疑で、旧防衛庁の元官僚で、イラク戦争当時、首相官邸で情報収集などを担当していた柳沢協二元内閣官房副長官補（ＮＰＯ国際
地政学研究所理事長）は、当時の小泉政権側の意向に引きずられ、大量破壊兵器の存在を否定する正確な情報収集ができなかったことを明らかにしました。
柳沢氏は「政策決定者がある政策目的のために必要な情報を、資料提出義務でもって求めた場合、その意に反する情報を上げるというのは、人間のやる
ことだから、ちょっと難しいこともある」と述べ、イラク戦争の前提となった大量破壊兵器の情報収集の例を提示。「当時、政策決定者（政権）の方向性に情報
サイド（情報収集・分析を担当する側）が引っ張られた側面がある。そういうことにならないように気をつけなければならないのが最大の教訓だろう」と断言し
ました。
また、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案が「国家の安全保障」にかかわる情報資料の提出を各省庁に義務付けていることについて、「義務付けすれば良質な情報が上がるという関係にはない」と指摘しました。
柳沢氏は「いろいろな危機管理の事案などについて、年次報告書的なものをつくり、後世の検証に耐える形で蓄積し、政府自身が賢くなるプロセスが必
要」だと主張。「政府自身が間違いの少ないものになっていくと同時に、主権者たる国民がより賢い政府を求める権利に奉仕していく」ことになると述べ、危機
管理事案や政策決定に至る議論の概要を定例的に国会などに報告し公表する必要性を説きました。