日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は４月８日の予算委員会で、沖縄県八重山地区の教科書採択をめぐって、義家弘介・文部科学政務官が、「育鵬社」版を推した八重山採択地区協議会の答申に従うよう竹富町教育委員会に直接求めた問題を追及しました。「市町村教育委員会の採択権を侵害するものだ。国による地方教育行政への介入であり、ただちにやめるよう強く求める」と迫りました。
２０１１年度の教科書採択をめぐって、八重山採択地区協議会は、規約や委員を大幅に変更し十分な議論も合意もなく、「育鵬社」の公民教科書を答申。このため、石垣、与那国は「育鵬社」版、竹富は「東京書籍」版を採択し、３市町教育委員会で採択結果が分かれました。文科省は竹富町を教科書無償化から外し、協議会の答申に基づく採択をするよう圧力を強めています。
指導の根拠なし
赤嶺氏は、再協議してまとめられなかった場合にどうするのか、協議会の規約に定められていなかったのではないかと質問。布村幸彦・初等中等教育局長は「繰り返し協議していただくことが必要だが、それ以外の規定は存在しない」と認めました。
赤嶺氏は、教科書無償措置法が“採択地区協議会では同一の教科書を採択しなければならない”と定めつつも、その具体的な方法は市町村教育委員会の協議にゆだねていると強調。文科省が「答申」に基づく採択を指導する根拠はないと批判しました。
また、「育鵬社」版を採択した石垣市と与那国町がこうした文科省の「指導」を根拠に協議に応じず、３市町が同一の教科書を採択できない状況が続いていると指摘し、「八重山を混乱させているのは、文科省だ」と厳しく批判しました。
現場の声尊重を
赤嶺氏は、３月１日に義家政務官が直接、竹富町教育委員会に、答申に基づく採択を求めたことについて、法的根拠を示すよう求めました。布村氏は、文科相が市町村教育委員会に指導・助言をおこなうことができると定めた地方教育行政法４８条をあげました。
赤嶺氏は、同条は一般的に指導や助言ができると定めたものにすぎないと指摘。教科書の取り扱いは、文科省自身が「教科書の採択権限は市町村教育委員会にある」と説明し、無償措置法でも具体的方法は市町村教委にゆだねていることをあげ、「竹富町教育委員会に一定の採択行為を求める権限は文科省にはない」と強調しました。
さらに、一番の問題は「教育現場の意見がシャットアウトされ、進められてきたことだ」と指摘。「学校現場や住民の意見を尊重しこの問題を考えなければならない。不当な介入をやめるべきだ」と強調しました。（しんぶん赤旗 ２０１３年４月９日）