「共通番号制度（マイナンバー）」で、政府が一番強調している高額医療費の減免の場合、実際に使えるケースがわずか０・０１％しかないことが４月３日、日本共産党の赤嶺政賢議員の衆院内閣委員会での質問で明らかになりました。
赤嶺氏が指摘したのは、「高額医療・高額介護合算療養費制度」の場合。“役所など複数の機関に足を運ぶことなく手続きができる”と政府が宣伝してきたものです。
赤嶺氏が同制度の支給実績をただすと、厚労省は６４万１１７５件（２０１０年度）のうち、市役所と健康保険組合などで情報のやりとりが必要な事例は１０４件にすぎないと認めました。
赤嶺氏は「合算制度の９９・９％は、市町村内のデータのやりとりで完結する。年間１０４件ほどのやりとりのためにネットワークをつくる必要があるのか」とただすと、甘利明経済再生相は答えられず、一般的に「さまざまな手続きにおいて利便性が高まる」と繰り返しただけでした。(しんぶん赤旗 ２０１３年４月４日)