衆院厚生労働委員会で５月２７日、介護保険法改定案の採決が行われ、民主・自民・公明・みんなの党などの賛成多数で可決されました。日本共産党と社民党は反対しました。
反対討論に立った日本共産党の赤嶺政賢議員は、「いまは大震災被災地の介護体制再建に全力を尽くすべきだ」と強調。全国の介護関係者が被災地支援に力を注ぐ中、法案の内容も周知せずに成立を急ぐことに抗議しました。
赤嶺氏は、法案で創設される「介護予防・日常生活支援総合事業」は、「要支援」と認定された高齢者への保険給付を、人員・サービス内容・利用料などすべ
て市町村任せのサービスに置き換えるものだと指摘。質が担保されず、利用者の意思が尊重される保障もないと批判しました。
介護職員が行える医療行為の範囲を法改定なしに省令で拡大する仕組みは、命にかかわる重大問題だと指摘し、医療体制の充実こそが必要だと訴えました。７
年後までの介護療養病床廃止については、医療の必要な高齢者から医療・介護・生活の場を奪うものだとして撤回を要求しました。
赤嶺氏は採決に先立つ質問で、法案には含まれていないものの厚労省が検討している(1)特養ホームの相部屋の室料負担増（月５０００円程度）(2)低所得者の施設居住費・食費を軽減する補足給付の要件厳格化（家族の負担能力勘案）―について追及しました。
「利用料を払えず特養ホームの待機者にすらなれないと悲鳴が上がっている。これ以上の負担増はやめるべきだ」と求めたのに対し、細川律夫厚労相は賛否両方の意見を踏まえて「今後検討する」と述べるにとどめました。(しんぶん赤旗 ２０１１年５月２８日)