日本共産党の赤嶺政賢議員は２月１６日の衆院予算委員会で、防衛省が名護市辺野古での新基地建設のための調査を強引に進めようとしている問題を取り上げ、「弱いものいじめをやめるべきだ」とただしました。
赤嶺氏は、名護市が基地建設反対の方針に基づき、沖縄防衛局による調査を不許可にしたのに対し、国が行政不服申し立てまで行って調査を強行しようとしていると指摘。１９８９年に国が自衛隊の文書を情報公開した那覇市を裁判で訴えたものの地裁、高裁、最高裁まで負けた事例を紹介し、「この時のやり方を今、名護にしようとしている。首相は『沖縄の理解を得て日米合意を実行する』と言うがおよそ理解を得ようという姿勢ではない。こういうことはやめるべきだ」と迫りました。
菅直人首相は、「法令に基づき、しゅくしゅくと行っている」と述べながら、「普天間基地『移設』そのものを地元の意思を無視し強引に進めるものではない」と答えました。
赤嶺氏は、防衛省は名護市への「米軍再編交付金」の支給まで停止した事実を示し､｢前市政時に内定していたのまで停止した。弱い立場にある自治体をいじめ、基地の受け入れを迫るやり方だ。こんなことは絶対に許されない｣と批判しました｡(しんぶん赤旗 2011年2月17日）