鹿児島県の屋久島空港で米軍機が低空で接近するロー・アプローチ訓練を繰り返していることについて、岡田克也外相は2月２５日、「かなり危険を伴い、日米地位協定上許容されていない」との見解を示しました。
衆院予算委員会分科会での、日本共産党の赤嶺政賢議員への答弁です。
岡田外相は、２００６年から０９年までの４年間に計１５回の飛行を把握し、日米間で協議していることを明らかにしました。また、同県薩摩半島における低空飛行については、武正公一外務副大臣が、米側から「米軍機による飛行であるが、（低空飛行に関する９９年の）日米合同委員会合意に定められた最低安全高度基準を守っていた」との回答があったと答弁しました。
赤嶺氏は、日本共産党の松崎真琴県議らが行った調査結果を示し、最低安全高度以下で飛行していた疑いが強いことを指摘。「鹿児島県内で嘉手納基地の特殊作戦機が闇夜に紛れて訓練をしている。本土の沖縄化が始まっている」とのべ、住宅地域上空での低空飛行やロー・アプローチ訓練の中止を求めました。（しんぶん赤旗 ２０１０年２月２７日）