日本共産党の赤嶺政賢議員は２月２５日、衆院予算委分科会で、新政権が１月末以降、沖縄県東村高江区へのヘリパッド建設に反対して抗議活動を行っていた住民２人を相手に「通行妨害禁止」の本裁判を那覇地裁に提起し、工事再開に向け仮設フェンスの設置に着手している問題をとりあげました。（会議録はコチラ→）
赤嶺氏は「弱い立場の住民を裁判に引っ張り出して反対運動をおどしつける自公時代のやり方を本格的に継続するものだ」と批判。昨年１０月、党国会議員団として計画の中止・撤回を要請した際、応対した防衛省の長島昭久政務官が「前政権の行為はすべてレビュー（再検討）する」と述べていたことを示し、「どういう検証を行ったのか」と迫りました。
長島政務官は「ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）最終報告に盛り込まれた北部訓練場の過半を一日も早く返還しようということで決断した」と従来の政府の説明を繰り返しました。
赤嶺氏は「民主党政権が普天間基地の県外・国外移設を言っているときに、なぜ普天間基地のヘリ部隊の訓練場は維持しようとするのか」と指摘。「この部落はヘリパッドに囲まれてしまう。移される場所から言えば新たにヘリパッドを増設するということではないか」と「県内たらい回し」を継続する新政権の姿勢を批判しました。（しんぶん赤旗 ２０１０年３月１日）