治安維持法の制定・公布から今年で１００年となったことを受け、同法と日本国憲法について考えるシンポジウムが１１月３日、那覇市内で開かれました。
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟沖縄県本部などでつくる実行委員会が主催。国賠同盟中央本部の永島民男事務局長が基調講演をしました。
永島氏は冒頭、同法の弾圧の歴史に青年たちの関心が広がっていると紹介。「戦争は弾圧と手をつないでやってくる」との言葉を引き合いに、明治政府の樹立後から戦争するために弾圧立法などがつくられていった歴史を述べ、「治安維持法体制を許さない、そして戦争を許さないということをともに考えていく必要がある」と述べました。
パネルディスカッションでは、高良鉄美・前参院議員や天久正子さん（国賠同盟県副会長）、日本共産党の瀬長美佐雄県議を交え、討論が行われました。高良氏は、同法が当初は共産主義運動を対象としていたのに、自由主義運動や労働運動など弾圧の対象が拡大されていった経過や憲法とのかかわりを解説。天久さんは、同法の県出身犠牲者だった父のことなどについて語りました。
瀬長県議は、祖父の瀬長亀次郎（沖縄人民党委員長、日本共産党副委員長などを歴任）が戦前、横浜で労働争議の指導中に同法違反で検挙・投獄されたことや、県議会で同法による犠牲の実態を調査するよう求めたことを報告しました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、参院会派「沖縄の風」の高良沙哉議員も参加し、あいさつしました。（しんぶん赤旗 ２０２５年１１月７日）