全国の米軍基地の７割が集中する沖縄県では、米兵による性犯罪が繰り返されてきました。昨年１２月に１６歳未満の少女に対する性的暴行事件か発生。政府が県にも伝えず隠蔽（いんぺい）していたことが、県議選後の６月２５日に発覚しました。
あかみね政賢衆院議員は翌日、党議員団で外務省に申し入れました。「推定無罪の原則」まで持ち出し隠蔽を正当化する当局に「何十年も米軍の事件に遭遇してきたが、これほど不誠実な対応は初めてだ」と満身の怒りを込めて抗議しました。
７月３０日の国会の閉会中審査では、通報しなかった理由に被害者のプライバシー保護を挙げた上川陽子外相を、「被害者を守ろうとするのが県民の意思であり、全くの駄弁だ」と一喝。政府が通報手続きを守らなかったために、事件が立て続けに発生したと指摘し、被害者と県民への謝罪を求めました。
辺野古反対貫く
初当選以来、８期２４年、辺野古新基地建設に反対の論陣をはってきました。
今年２月の予算委員会では、辺野古側の工事が想定の１０倍の期間を要していることを示し、軟弱地盤の広がる大浦湾側の長期化は必至と追及。普天間基地の即時・無条件撤去を迫りました。
沖縄県うるま市石川の陸上自衛隊訓練場新設計画が明るみに出たのは昨年１２月。予定地のゴルフ場跡地は住宅地や県立石川青少年の家に近接し、保革を超えた県民の反対運動が広がりました。
あかみね氏は２月に党地方議員らと現地調査。３月には沖縄選出の野党国会議員でつくる「うりずんの会」で、住民団体の代表と計画の即時撤回、断念を政府に要請しました。
国会質問では、ずさんな候補地選定の経緯を明らかにし、集会にかけつけ島ぐるみの反対闘争を励ましました。４月１１日に防衛相は計画の撤回を表明。県民の団結の力が政府を動かした快挙でした。
憲法壊す大軍拡
憲法審査会では、自民党や一部野党が改憲議論をあおる中で、「憲法に反する現実の政治をただす議論こそ必要だ」と主張。改憲を押しとどめる役創を果たしてきました。
沖縄戦犠牲者を追悼する「慰霊の日」前の６月６日には、「『この世のありったけの地獄』を集めたのが沖縄戦だ」「県民が求めているのは憲法９条を生かした平和外交だ」と強調。軍事力の強化ではなく、東アジアに対話の枠組みをつくり、緊張緩和に力を尽くすべきだと訴えました。
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来たる解散・総選挙で日本共産党は、行き詰まった自民党政治をもとから変える希望の提案を掲げ、全国で比例６５０万票、得票率１０％以上をめざします。（しんぶん赤旗西日本版 ２０２４年９月２８日）
