裏金事件の全容解明や金権腐敗の自民党政治の転換を求めて５日、衆院第２議員会館前で、３団体が定例国会行動に取り組みました。１９０人の参加者（主催者発表）は、国会に向けて「企業・団体献金は全面禁止」「悪法を次々強行する自民党政治を終わらせよう」と声をあげました。主催は国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会。
新日本婦人の会の平野恵美子副会長は主催者あいさつで、与党は裏金の解明には背を向けて、日本を「死の商人」に変えるような法案や離婚後共同親権など悪法を次々強行しているが、変えていけるのは世論と運動の力だと強調。「若い世代も、要請行動などを通じて声をあげれば変えていけるとつかんでいる。力を合わせて金権にまみれた政治を変えていこう」と訴えました。
憲法改悪反対労組連絡会に加盟する航空労組連絡会の竹島昌弘事務局次長は、民間航空の軍事利用は国際条約で禁止されているが、陸上自衛隊と米国海兵隊の共同訓練で民間空港が利用されたと告発。「安保３文書でも自衛隊の民間空港などの利用が明記された。民間施設が攻撃対象になるような振る舞いには反対だ」と語りました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「沖縄県議会は与野党が拮抗（きっこう）しており、与党が１人でも欠ければ自民党は辺野古埋め立てをさらに強硬に進めてくるだろう。沖縄県議選、東京都知事選の連続勝利で自民党をさらに追い詰めていこう」と話しました。（しんぶん赤旗 ２０２４年６月６日）
