赤嶺議員が報告
安保破棄中央実行委員会は４日、「代執行による辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去を求める請願」署名の第１次分２万６７１９人分を国会に提出しました。衆院第１議員会館での提出集会で各構成団体や各地の実行委員会の代表が、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に署名を手渡しました。
署名は、辺野古新基地の大浦湾埋め立ての設計変更を国が沖縄県に代わって承認するために起こした代執行訴訟で、最高裁が県の上告を不受理としたことを受けて３月から取り組んできました。
集会で東森英男事務局長は、新基地建設について、完成の見通しがないと指摘し、米軍普天間基地は撤去しかないと強調。「７日告示の沖縄県議選の勝利で新基地建設を断念へ大きく前進させよう」と呼びかけました。
赤嶺氏は、代執行で知事の権限を取り上げて工事を強行したことに県民の怒りが爆発していると報告。「県議選でも玉城デニー知事を支える勢力を安定多数にし、沖縄県民の民意が通る県政にするため、皆さんと連帯して頑張りたい」と訴えました。
参加者は、「玉城知事を支えるということで県議選への支援を決め取り組んでいる」（民医連）、「沖縄のことをもっとたくさんの人に伝えなければいけない。地球環境が壊され、『地球沸騰』といっているのに新基地建設でサンゴ礁を破壊することは許せない」（新日本婦人の会）、「３０分以内に緊急着陸する飛行場がなければ飛行できない危険なオスプレイ飛行や、新基地建設で素晴らしい自然を破壊し、税金を注ぎこむことは絶対に許せない」（日本平和委員会）、「神奈川県は沖縄と一体で米軍の拠点にされている。地元でたたかうことが、沖縄のたたかいにつながる」（神奈川県）などと決意を述べました。（しんぶん赤旗 ２０２４年６月５日）
