沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する野党国会議員による「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」（会長・近藤昭一衆院議員＝立憲民主党）と、沖縄県選出の野党国会議員でつくる「うりずんの会」の赤嶺政賢衆院議員＝日本共産党＝らは１０月２７日、国土交通省を訪れ、新基地建設に伴う設計変更をめぐる訴訟の最高裁判決に従わず設計変更を承認しないのは「違法」だとして国が県に「代執行」訴訟を提起したことは歴史的「暴挙」だとして、速やかな同訴訟の取り下げと新基地建設計画の断念・撤回を要請しました。小鑓（こやり）隆史政務官が応対しました。
提出した要請書は、「代執行」訴訟の強行は、民主主義社会の根幹をなす沖縄県民の人権を侵害し、沖縄の自己決定権を著しく毀損（きそん）し、憲法が保障する地方自治の本旨に反していると批判。玉城デニー県知事と岸田文雄首相の直接対話による問題解決も求めています。これに対し小鑓氏は、「法に基づいて粛々と手続きを進行させていただきたい」と述べました。
赤嶺氏は要請後の記者会見で、最高裁判決が出ても県民が、「不当なのは国の方だ。デニー知事頑張れ」と訴えているのに、国は「法の解釈をゆがめながら、がんじがらめに辺野古（新基地建設）を進めようとしている」と批判しました。
立憲民主党の屋良朝博衆院議員、石橋通宏、小沢雅仁、水野素子の各参院議員、参院会派「沖縄の風」の高良鉄美議員も出席しました。（しんぶん赤旗 ２０２３年１０月２８日）