活動報告

日米訓練中止、防衛局に迫る 党沖縄県委 「離島戦場化を想定」

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 日本共産党沖縄県委員会の、あかみね政賢委員長(衆院議員)は10月4日、陸上自衛隊が米海兵隊との有事の対応を想定した最大規模の日米共同訓練(レゾリュート・ドラゴン23)を強行しようとしている問題で防衛省沖縄防衛局(嘉手納町)を訪れ、訓練中止を求めました。前宮みつこ沖縄市議、金城加奈栄うるま市議、新垣千秋北谷町議、田仲康栄元嘉手納町議が同行しました。

 

 県内での訓練は14~31日に離島の陸自駐屯地を含む米軍・自衛隊施設で実施される予定。出砂島(いですなじま)射爆撃場(渡名喜村)でF35B戦闘機の空対地爆撃訓練が行われ、陸自のV22オスプレイも新石垣空港に飛来する計画です。

 

 前宮市議は、訓練の中止とともに規模・内容の詳細を明らかにすることなどを求めた要請書を伊藤晋哉局長に提出。要請書は、墜落事故が相次ぐ欠陥機の米海兵隊MV22オスプレイの運用に触れ、「住民の命と暮らしを脅かすもので断じて容認するわけにはいかない」としています。

 

 伊藤局長は「(訓練の中止は)考えていない」などと回答。共産党の各氏は、「住民の不安を解消するのが国の務めでないのか」(新垣氏)、「物資輸送というが弾薬の輸送ではないのか」(前宮氏)、「オスプレイの飛行で救急搬送ヘリの運用が止まる事態も起きている」(金城氏)と訴えました。

 

 あかみね氏は「安全に配慮し訓練すると言うが、最大の演習が行われ、離島の戦場化を前提にしている。中止すべきだ」と迫りました。(しんぶん赤旗 2023年10月5日)

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