沖縄県うるま市の陸上自衛隊勝連分屯地への地対艦ミサイル部隊配備計画の断念を求める市民大集会が９月２７日、同市で開かれました。「ミサイル配備から命を守るうるま市民の会」が主催し、５２０人が参加しました。
市民の会の照屋寛之共同代表は「殺傷能力のある恐ろしい武器の配備を絶対に許してはならない」と強調しました。日本共産党の、あかみね政賢衆院議員は「うるまのミサイル基地計画は、アメリカの国家戦略で経済的にも軍事的にも競争相手である中国に対する軍事的な包囲網を日本と一緒につくるものだ」と告発し、「新しい戦前を止めよう」と激励。参院会派「沖縄の風」の伊波洋一、高良鉄美両議員、屋良朝博前衆院議員も訴えました。
軍事増強に反対する市民団体などが連帯を表明。沖縄市の「自衛隊の弾薬庫等建設に反対する沖縄市民の会」共同代表で日本共産党の、しまぶく恵祐県議は祖母の戦争体験を語り「未来ある若者を戦争で殺し殺される状況に置かないために運動を大きく広げよう」と力を込めました。
「大分敷戸ミサイル弾薬庫問題を考える市民の会」からメッセージが寄せられました。
市民の会の宮城英和事務局長が、同分屯地内でのミサイル連隊本部庁舎の建設などミサイル配備に向けた整備実態を解説。中村正人うるま市長らに対して地対艦ミサイル配備とミサイル連隊本部創設の断念を求める要請署名への協力を呼びかけました。（しんぶん赤旗 ２０２３年９月２９日）