那覇市の沖縄県庁前で９月５日、名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり最高裁が出した不当判決を糾弾し、玉城デニー知事の設計変更不承認を支持する県民集会が開かれました。集まった７００人以上の県民は「新基地反対の民意を背景に、法と科学に基づいて国の設計変更申請を不承認としたデニー知事には県民がついている」と団結し、「国は地方自治・住民自治を尊重せよ」と声を上げました。
「オール沖縄会議」の稲嶺進共同代表が主催者あいさつし、新基地反対の県民の思いは計画が白紙に戻るまで変わることはないと述べ「これからもデニー知事を支え、うちなーんちゅの思いが全国・世界中に伝わり広がるよう力を合わせよう」と呼びかけました。
県の訴訟代理人を務める加藤裕弁護士が最高裁判決を解説し、「地方自治を踏みにじる最低の判決だ」と指摘。今後のデニー知事の法的対応を「県民ぐるみで支えていかなければならない」と強調し、「辺野古のたたかいは裁判闘争だけではない。新基地を止める力は県民にあり、県民の声を受けた国民の力にある。あきらめない取り組みが大事だ」と訴えました。
日本共産党の、あかみね政賢衆院議員は「判決文を書いた５人の裁判官に沖縄の運命を左右することはできない。安保条約や日米両政府に忖度（そんたく）した判決には絶対に応じられない」と述べました。
県内各地で新基地反対行動をしている島ぐるみ会議の代表者や県議会与党会派の議員らが「判決が出ても新基地ノーの県民投票や知事選の結果は覆らない。軟弱地盤問題は解決しない」と、たたかい続ける決意を口々に語りました。（しんぶん赤旗 ２０２３年９月６日）