入管法改悪案や健康保険証廃止法案、原発推進等５法案（ＧＸ電源法案）など悪法が次々と国会審議にかけられる中、憲法に基づいた政治の実現を求めて４月１９日、衆院第２議員会館前で、「１９日行動」が取り組まれました。主催は総がかり行動実行委員会と９条改憲ＮＯ！全国市民アクション。１１００人（主催者発表）が参加し、「軍拡やめて暮らしに回せ」と声をあげました。
主催者を代表して総がかり行動実行委共同代表の藤本泰成さんがあいさつ。「数々の悪法が自公政権によって押し通されてきた。私たちは再び日本国憲法の理念に戻る必要がある」と訴えました。
市民の立場から４氏がスピーチ。移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）の鳥井一平代表理事は、国会で審議されている入管法改悪案は、共生社会の理念に真っ向から反対するものだと批判。「この法案は、仮放免の人たちだけでなくわれわれの民主主義に関わるもの。反対運動を大きく広げていこう」と語りました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、立憲民主党、社民党、「沖縄の風」の議員があいさつしました。赤嶺氏は「安保３文書」はアメリカの安保政策を補完するものだと指摘。日中関係について「平和外交の土台が何度も確認されている」と述べ、憲法９条を生かした外交こそ必要だと強調しました。
憲法共同センターの岸本啓介さんが行動提起。５月３日の憲法大集会を成功させようと呼びかけました。５月１９日の議員会館前行動では、憲法署名と大軍拡反対の署名を提出します。（しんぶん赤旗 ２０２３年４月２１日）