沖縄県宜野湾市にある緑ケ丘保育園と普天間第二小学校で相次いで発生した米軍ヘリの部品落下事故から今月で５年を迎えるもとで１２月８日、米軍普天間基地周辺で子育てをしている保護者らが東京へ訪れて省庁要請を行いました。防衛省や外務省などの担当者に対し、「事故から５年が経過したけれど、なにも改善されていない。せめて米軍機が学校の上空を飛ばないようにしてほしい」と訴えました。
要請を取り組んだのは、宜野湾市で暮らす子どもたちの空を守りたいと保護者らが昨年結成した団体「＃コドソラ」のメンバー４人です。米軍機の学校上空の飛行禁止や、普天間第二小学校内の土壌調査を実施し、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）で汚染された土壌の入れ替えなど３点を求めました。
２０１７年に事故が発生してから、今回で４度目となる省庁要請に訪れた女性は、沖縄では昼夜を問わず米軍機が住宅密集地を飛行していると強調。「もちろん住宅の上も嫌ですが、せめて学校の上を飛ばないでほしい。そのために、もっと具体的に対応してほしい」と述べました。
初めて要請に参加した女性は、現在子どもが緑ケ丘保育園に通っています。「沖縄県内で保育園を探したとき、どこを探しても安全な空はありませんでした。これから生まれてくる子どもや、親になる人たちに同じ思いをさせたくない」と訴えました。
日本共産党、立憲民主党、社民党、参院会派「沖縄の風」の国会議員が同席し、共産党からは赤嶺政賢衆院議員が参加しました。（しんぶん赤旗 ２０２２年１２月９日）