沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する「オール沖縄会議」は１２月３日、辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で「県民大行動」を実施しました。大雨が降る中、主催者発表で約５５０人が参加しました。
ジュゴン保護キャンペーンセンターの吉川秀樹さんが、米議会上下両院の軍事委員会に所属する議員に軟弱地盤や環境影響の問題を議論し、辺野古新基地中止に動いてほしいとする書簡を送る取り組みを紹介。「この書簡キャンペーンには米国で連邦議会に大きな影響力を持つ多くの市民団体のほか、米国の州議会議員や副市長ら約５０人が賛同してくれている」と述べ、「海外の市民団体や議員らが賛同してくれるのは、多くの人が長年ぶれることなく新基地中止を訴えてきたからだ。頑張り続けよう」と呼びかけました。
県議会与党会派を代表して日本共産党の渡久地修県議団長があいさつ。渡久地県議は、自民・公明両党が「反撃能力」＝敵基地攻撃能力の保有を合意したことについて「沖縄をミサイル基地化し、沖縄を日米の戦争の捨て石にしようとするものであり断じて容認できない」と批判。「沖縄を戦場にさせてはならない」と訴えました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員ら「オール沖縄」の国会議員も参加しました。（しんぶん赤旗 ２０２２年１２月４日）