沖縄県東村高江の集落を囲むように建設が強行された米軍北部訓練場のヘリパッド（着陸帯）に反対し撤去を求める「ヘリパッドいらない住民の会」は６月５日、座り込みが始まって１５周年の報告会を同村で開きました。
全国でたたかわれているヘリパッド建設への機動隊派遣の違法性を問う訴訟の原告も参加し、米海軍による水汚染とたたかうハワイの人たちからも連帯のメッセージが寄せられました。
「住民の会」の清水暁さん（５１）が現状報告。２０２０年１１月から始まった新設着陸帯の本格運用により訓練が激化し、軍用車両が生活道路や小学校前を行き交うといった状況を告発し、「訓練場の機能が強化され、危険や騒音など負担が増大したことを実感している」と訴えました。インターネットなどで現状を伝える取り組みも始めたとして「これからも基地のない、やんばるの森を目指して声を上げて行動していきたい」と語りました。
東京、愛知、福岡、沖縄の機動隊派遣訴訟の原告の代表者が状況を報告し、愛知では名古屋高裁が派遣を違法とする判決を出したことが紹介されました。
ジュゴン保護キャンペーンセンターの吉川秀樹さんが、ヘリパッド建設に伴う北部訓練場の一部返還地域を含む沖縄島北部の世界自然遺産登録について「軍事訓練が行われないことが真の世界遺産だと積極的に提案し、米軍訓練の監視を」と呼びかけました。
参院選沖縄選挙区で再選を目指す「オール沖縄」のイハ洋一議員、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員も連帯メッセージを寄せました。（しんぶん赤旗 ２０２２年６月６日）