沖縄県の本土復帰から間もなく５０年となる４月３０日、「復帰措置に関する建議書」に込められた「基地のない平和で豊かな沖縄」を実現しようと、那覇市内の会場からオンラインで結んだ県民大会が開かれました。
「建議書」は１９７１年１１月、琉球政府の屋良朝苗（ちょうびょう）主席が日本政府に提出。建議書に込められた、「基地のない平和な島」「平和憲法の下での基本的人権の保障」「地方自治の確立」「県民本位の経済開発」といった県民の願いは今なお実現されていません。
当時、琉球政府職員として建議書作成にかわった平良亀之助さんは、辺野古新基地建設やオスプレイ配備、自衛隊のミサイル基地建設などを挙げ、「基地負担はむしろ拡大強化されている」と告発。「私たちの願いは平和憲法の下への復帰だった。建議書に盛られた措置が実現しない限り、建議書は今でも有効だ」と述べ、建議書の実現を訴えました。
屋良氏の秘書として復帰運動に関わった石川元平・元沖教組委員長は、５２年４月２８日のサンフランシスコ平和条約、日米安保条約発効で沖縄が本土から切り離された歴史に触れ、「沖縄の屈辱の日と言われる。しかし、当時の吉田茂首相が一人で安保条約に署名し、日本が独立しても基地は残った。沖縄だけでなく、日本全体の屈辱だ。本当の意味で、対米従属から主権回復しないといけない」と訴えました。
第４次嘉手納爆音差し止め訴訟原告団長の新川秀清・元沖縄市長は、「私たちは平和憲法の下に帰ったはずだった。しかし、訴訟開始から４０年、爆音なくせと叫んできたのに、ゆりかごから墓場まで爆音にさらされている」と告発しました。
県女性団体連絡協議会の大城貴代子前会長、「復帰後世代」である小説家・オーガニックゆうきさん、元山仁士郎・県民投票の会元代表も登壇し、「基地のない平和な沖縄」という県民の願いを実現するため、力を尽くしていきたいとの思いがそれぞれ語られました。
大会は「復帰に託した屋良建議書の『あるべき沖縄の姿』を実現することは、今を生きる私たちの責務である」と結んだ決議を採択しました。
建議書をめぐっては、玉城デニー県政が新たな建議・宣言を取りまとめており、復帰５０年となる５月１５日までに公表される見通しです。（しんぶん赤旗 ２０２２年５月１日）