沖縄県名護市長選（１６日告示、２３日投票）で、同市辺野古の米軍新基地建設阻止を掲げる岸本ようへい予定候補（市議）を必ず押し上げるため、沖縄県商工団体連合会と名護民主商工会（民商）は１月１２日、県内各地の民商などとオンラインで結び、名護市内のメイン会場に岸本氏を招いて、勝利をめざす業者のつどいを行いました。
名護民商の仲本興真会長は、名護市長選は「沖縄本土復帰から５０年、戦後７７年、米軍基地あるが故に苦しめられてきた県民の未来を決める大切な選挙」だと述べ、必勝へ「今こそウチナーンチュ（沖縄の人たち）の誇りと尊厳をかけた取り組みに踏み出そう」と呼びかけました。
岸本氏は、新基地問題について、「推移を見守る」と繰り返す現市政は「問題の先送りであり、責任を次の世代に押し付けている」と批判。「言うべきことをはっきり言える市政が必要」だと強調し、名護の街・自然を守り、地域の経済を発展させることは「再編交付金に頼らなくても十分できる。私は実行する」と力を込めました。
つどい参加者の男性（６３）は、介護保険料を引き上げるなど市民に冷たい現市政から「市民に温かい市政へ、岸本さんを何としても勝利させないといけない」と話しました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、立憲民主党の屋良朝博前衆院議員、オンラインで太田義郎全商連会長らも参加しました。（しんぶん赤旗 ２０２２年１月１４日）