米軍特権・新基地許さない
今年、本土復帰５０年を迎える沖縄県。「選挙イヤー」の幕開けとなる名護・南城両市長選（１６日告示、２３日投票）で何としても、「オール沖縄」の岸本ようへい名護市議・同市長選予定候補、瑞慶覧（ずけらん）チョービン南城市長の勝利を勝ち取ろうと、日本共産党沖縄県委員会は５日、名護、那覇両市で新春の集いを開催しました。小池晃書記局長が両候補の必勝を訴えました。（関連記事）
名護市での集いで岸本氏は、米軍基地から発生したコロナ感染が県民にも急拡大していることに言及し、「米軍に対して、はっきりもの申すことが求められている」と表明。元市長の父・建男氏が名護市辺野古の沿岸を埋め立てる現行の新基地計画は「到底、認められない」と述べていたと紹介し、「私はその思いをしっかり受け継ぎ、決して新基地は認めない」と力を込めました。
小池氏は、米軍関係者は日米地位協定で日本側の検疫を受けることなく入国を許されていることを挙げ、「ウイルスに治外法権などありえない」と批判。ドイツでは、伝染病の予防などについて米軍への国内法の適用を定めているとして、地位協定の抜本的改定を訴えました。
さらに、基地あるがゆえに県民の健康や命が脅かされ、沖縄経済も深刻な打撃を受けていると指摘し、「米軍特権も新基地建設も許さない。コロナから命を守る市長は岸本さん」と勝利を訴えました。
小池氏は、２０１９年の県民投票で名護市民の７３％が新基地ノーを示した民意に、現市長は全く応えていないと批判。玉城デニー知事が、軟弱地盤の改良工事を伴う新基地建設は技術的にも不可能だとして、日本政府の設計変更申請を不承認としたことを挙げ、「知事とスクラムを組む岸本さんが市長になれば、新基地は政治的にも不可能になる。今度の選挙で決着をつけよう」と訴えました。
小池氏は、介護保険料を値上げし、待機児童も増やしたほか、国民健康保険証の取り上げを進めた現名護市長について「お年寄りに冷たく、子育てに冷たく、命にも冷たい」と批判。岸本氏が「米軍再編交付金」に頼らなくても、名護市の予算４３０億円のうち１・５％をやりくりすれば、保育料、学校給食費、医療費を安定的に無償化できると訴えていることを述べました。
小池氏は、米中対立の激化で沖縄が再び戦場になりかねない状況にふれ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が東アジア規模の友好協力条約（ＴＡＣ）を目指している動きに言及。「その仕事を最もやるべきなのは憲法９条を持つ日本。東アジアの平和の枠組みの中心に沖縄があり、ここに未来の希望がある」と訴えました。
那覇市での集いで、瑞慶覧（ずけらん）チョービン南城市長は、４年前に教育・福祉・子育てなどの政策を期待されて初当選したと強調。２期目に向けた公約も市民の声をしっかりと聞いて作成したと紹介し、勝利への決意を述べました。
小池氏は、子育て支援を広げ、保育所増設などで待機児童の数を４年前の３分の１にしたこと、市内循環バスを走らせたり、道路整備を進めたりしたことなどの実績を紹介。２期目の公約で、コロナ禍で苦しむ市民・業者への支援拡充、子育て支援をさらに強化、女性管理職の登用、「パートナーシップ宣誓制度」、ジェンダー平等推進などを掲げていることも示しました。
小池氏は「一部の利益を優先する前市政への逆戻りを絶対に許さず、市民との対話で市政を進めるチョービン市政を、さらに発展させよう」と訴え。「デニー知事とスクラムを組むチョービン市長の再選で、辺野古新基地建設を許さない南城の民意を示そう」と呼びかけました。
集いには、会派「沖縄の風」の伊波洋一参院議員、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、にひそうへい・参院比例代表予定候補があいさつ。玉城デニー知事、城間幹子・那覇市長からそれぞれ寄せられた応援メッセージが紹介されました。（しんぶん赤旗 ２０２２年１月６日）