国民の命と安全守れ
安保破棄中央実行委員会は１２月８日、オスプレイの飛行中止と配備撤回を求める請願署名の１次分１万６７１７人分を国会に提出しました。日本共産党国会議員団に託しました。
署名は、沖縄・普天間基地、東京・横田基地、千葉・木更津駐屯地への米軍や陸自オスプレイの配備が進められ、低空飛行や夜間訓練、事故などが住民生活を脅かしているとして飛行中止と配備撤回を求め、７月に呼びかけました。
署名提出した安保破棄中実委の東森英男事務局長は、米軍や陸自のオスプレイ５０機が首都圏に集中し、北海道・東北での日米合同演習にも参加するなど全国に低空飛行や訓練が拡大していると指摘。「国民の命と安全、暮らしを守る運動に力を入れなければいけない。日米地位協定を含め米軍の横暴とそれを許している岸田政権の実態を知らせていくために頑張りたい」と述べました。
日本平和委員会、東京平和委員会、東京土建などの代表が参加し、「横田基地で一時中止していた住宅近くのホバリングを再開した」「民間機だけでなく軍用機やオスプレイの飛行に、不安が広がっている」などと訴えました。
日本共産党の赤嶺政賢、笠井亮、塩川鉄也、高橋千鶴子、田村貴昭、宮本徹、本村伸子の各衆院議員、井上哲士、岩渕友両参院議員が出席。「きょうは太平洋戦争開戦８０年で二度と戦争を繰り返さないと誓う日。岸田政権が真っ向から反する敵基地攻撃能力や改憲を推進する象徴がオスプレイ」「安保体制と国民との矛盾は深まっている。安保なくせを大きな国民世論に」などと発言しました。
辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地無条件撤去を求める請願署名４６３３人分も提出しました。（しんぶん赤旗 ２０２１年１２月９日）