臨時国会で補正予算案が衆院を通過した12月15日、幅広い団体が「軍事費を削って、コロナ対策にまわせ!」などとアピールする行動に衆院第2議員会館前で取り組みました。主催は、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会、国民大運動実行委員会。
安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長が主催者あいさつ。岸田政権は補正予算案での多額の軍事費とあわせて、「敵基地攻撃能力」保有や改憲も狙い、「大軍拡に前のめりです」と強調。これを許さないため「市民と野党の共闘をさらに発展させていこう」と呼びかけました。
全国商工団体連合会の中山眞常任理事は、国の一時支援金がいつまでも支給されない「不備ループ」がいまだに是正されないのは半年以上も国会が開かれなかったからだと語り、「憲法を無視して開催を拒否した与党の責任は大きい」と批判しました。
日本医療労働組合連合会の米沢哲書記次長は、コロナ禍で「自助」の危険性や医療・介護現場の脆弱(ぜいじゃく)さが明らかになったと指摘。「この状況でも岸田政権は、社会保障費を減らしながら軍事費を増やしています。税金の使い方をみんなで変えさせよう」と語りました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員がスピーチ。憲法改悪のたくらみと結んだ大軍拡費が計上された補正予算案に「断固反対の立場を貫きます」と表明。与党などが、数の力で改憲議論を狙っているもとで「憲法を守る、草の根からの大運動を広げていこう」と訴えました。(しんぶん赤旗 2021年12月16日)