米軍・自衛隊基地や原発周辺の土地・建物の所有者・賃借者などの情報収集や「阻害行為」への使用制限などを定める土地利用規制法案の廃案を求めて抗議・学習集会が５月１３日、衆院第１議員会館で開かれました。国民大運動実行委員会、憲法会議、自由法曹団、日本平和委員会、安保破棄中央実行委員会など８団体が開催。８団体が呼びかけたアピールに２２０団体が賛同したことが報告されました。
主催者あいさつで国民大運動実行委員会の小畑雅子代表世話人（全労連議長）は「国民の命を守ることこそ必要な時に悪法を進める火事場泥棒のようなやり方は許されない」と廃案に向けた運動を呼びかけました。
沖縄県からの報告で仲松正人弁護士は、沖縄に限らず全国民を監視し運動を弾圧するものだと告発。沖縄統一連の瀬長和男事務局長は県民の「二度と沖縄戦の悲劇を繰り返させない」という願いに背く法案だと批判しました。
自由法曹団の馬奈木厳太郎事務局次長は「重要施設」周辺での調査の内容や対象となる国民の範囲が政府の裁量で際限なく広がること、権利の制約に救済の手続きがない欠陥法だと指摘し、多くの国民が対象になりうる危険性を強調しました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、「われわれから先祖の土地を奪っておきながら国民を監視するというものだ」と語りました。
（しんぶん赤旗 ２０２１年５月１４日）