沖縄県民の反対の民意に応えずに日米両政府が強行する同県名護市辺野古の米軍新基地建設の埋め立て土砂投入から１４日で２年を迎えたのを受けて、「オール沖縄会議」は県庁前で１２月１８日、玉城デニー知事を支える「県民集会」を開きました。新基地建設を断念させるために強固な民意を示し続けることを宣言するアピール文を採択しました。
同文では、米軍普天間基地(同県宜野湾市)の一刻も早い危険性除去のための新基地建設だと繰り返す日本政府に対し、新基地完成・提供まで１２年以上の期間を要することなどが「大きな矛盾点」を突き付けていると強調。普天間基地の早期閉鎖・撤去を訴えています。
県政与党会派の代表がそれぞれ発言。渡久地修・日本共産党県議団長は「沖縄県民の尊厳を無視し、捨て石にする行為は絶対に許さない」と述べました。参加者一同は「団結し、頑張ろう」と三唱しました。
次の総選挙で勝利を目指す日本共産党の、あかみね政賢衆院議員（沖縄１区選出）など、オール沖縄の小選挙区候補や国会議員らも参加しました。
集会後、同会議の高里鈴代共同代表らは県庁でデニー知事に直接アピール文書を提出し、沖縄防衛局が県に申請している新基地の設計変更を不承認とすることを求めました。デニー知事は「しっかりと審査する。県民の（新基地反対の）声や思いはいささかも衰えていない。県民と共に歩んでいきたい」と答えました。（しんぶん赤旗 ２０２０年１２月１９日）