鹿児島県の桜島火山活動対策議会協議会は１０月１４日、桜島の火山対策の拡充・強化に向けた協力を与野党に要請しました。同協議会は鹿児島県の鹿児島市、垂水市、霧島市、鹿屋市の各議会で構成。日本共産党は衆院議員会館で赤嶺政賢、田村貴昭両衆院議員、武田良介参院議員が応対し懇談しました。
阿多己清・霧島市議会議長は、今年の桜島の爆発が８月末までに１９７回を数え、昨年同時期を大幅に上回っていると指摘。６月４日の爆発的噴火では、噴石が３４年ぶりに火口から３キロメートルを超え、民家から１５０メートル付近に落下したことを紹介し、「大規模噴火を見据えた観測・研究体制の強化、避難経路確保が必要だ」などとして、降灰対策やインフラ整備など１３項目を要望しました。
参加者からは、避難経路確保のための洞門設置、学校グラウンドへの降灰被害や漁業被害に対する対策の必要性が語られました。
田村氏は、軽石による養殖被害やグラウンド降灰被害の調査を行い、国会質問で対応を求めたことを紹介し、「引き続き国会でも取り組みたい」と応じました。（しんぶん赤旗 ２０２０年１０月１５日）