新型コロナウイルスの感染者が沖縄県でも２月から確認され、衆院沖縄１区選出の日本共産党の赤嶺政賢衆院議員（党県委員長）は３月２０日と２１日に、党県議団や党那覇市議団とともに、新型コロナの影響を受ける観光・飲食業界などの関係者と懇談しました。
関係者からは、水際対策強化や雇用維持のための制度の拡充・手続き簡素化を求める声が相次ぎました。
赤嶺氏は「産業が生き永らえる政策が必要」と応じ、要望を国会で取り上げ、実現していく決意を述べました。
赤嶺氏は４月６日の衆院決算行政監視委員会で、感染拡大防止対策として全国の空港の国内線保安検査場でのサーモグラフィーの設置を要求。同月１０日、国土交通省はまず羽田空港からの設置を発表し、その後、各主要空港に拡大しました。
継承の危機に
赤嶺氏は同委員会で、観光業界から要望のあった雇用調整助成金制度の申請手続きの簡素化や、ホテル・旅館業界からのＮＨＫ受信料減免を求める声も示し、後に実現しました。
県内のある旅行代理店の経営者は、「共産党の国会質問は必ずみている。頑張れるのはあなた方だ」と期待を寄せました。
６月１８日の衆院沖縄北方特別委員会の閉会中審査で赤嶺氏は、沖縄県内の伝統芸能が新型コロナの影響による公演の中止・延期で収入を絶たれ、継承の危機を迎えていることを取り上げました。
新型コロナの影響を受ける文化芸術団体への支援を目的とする「文化芸術復興創造基金」に、１０００億円規模の拠出を国が行うことを求めました。
立ち枯れ被害
８月１５日、シークヮーサーの産地で有名な沖縄本島北部で原因不明の立ち枯れ被害が広がっていることを受けて、赤嶺氏は党県議らと現地を視察し、農家からの聞き取り調査を行いました。
この視察・調査を踏まえて赤嶺氏と党県議団は同月２０日、富川盛武副知事に、早急な原因究明と防疫・生産技術指導体制の拡充、販路拡大の支援や流通の負担軽減など１０項目を要請しました。
赤嶺氏は、シークヮーサーの生産・加工などが地域で多くの雇用を生み出していると強調しました。要請後、県は対策チームを立ち上げ、原因究明に向けた取り組みを開始しています。
沖縄経済の発展のために赤嶺氏は、「新基地など国策のヒモがつかない沖縄振興の実現に全力を尽くす。
観光産業や農業、沖縄特有の条件を生かした産業・文化の振興を大事にしていく」と語り、奮闘し続ける決意を新たにしています。（しんぶん赤旗 ２０２０年９月９日）