沖縄県は７月１６日、新型コロナウイルス感染症のクラスター（感染者集団）発生の可能性が濃厚な米軍キャンプ・ハンセン（同県金武町など）関係者を乗せたタクシー運転手の８０代男性（沖縄市在住）が、新型コロナに感染したことを発表しました。米軍関係者と接触した県民の感染確認は初めてです。
県は同日、米軍普天間基地（同県宜野湾市）で新たに２人の感染が確認されたことも発表。県内の米軍関係感染者は累計で１３８人となり、米軍関係者を除く県内の累計感染者１４９人に迫る勢いで拡大しています。
同日、日本共産党県委員会の赤嶺政賢委員長（衆院議員）らは、外務省沖縄事務所（那覇市）を訪れて米軍関係者の感染急拡大に抗議しました。沖縄の全米軍基地を直ちに閉鎖し、米軍関係者の入国を禁止することなどを強く要請しました。
赤嶺氏は、米軍基地の閉鎖や関係者の入国禁止が「感染防止対策として最低限必要なことだ」と迫りました。応対した同事務所の川村裕・特命全権大使は「在日米軍がわが国に駐留することは、日米同盟の抑止力を構成する重要な要素」と繰り返すばかりでした。
赤嶺氏は、感染防止は、日米同盟とは別の問題だと指摘。パンデミック（世界的流行）のときに「対策に穴をあけてはならない」と反論しました。（しんぶん赤旗 ２０２０年７月１７日）
