沖縄県は７月１５日、米軍キャンプ・ハンセン（同県金武町など）で新たに３６人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表しました。
在沖縄米軍関係者の感染は累計１３６人となりました。このうち１３３人は今月に入ってからの感染で、急拡大しています。
同感染者の行動歴の資料が１４日までに米軍から県に寄せられました。県は保健所を通じて、接触した可能性のある県民に体調不良が出ていないかを確認しています。
県が米軍などから得た情報には、米軍関係感染者と職場で接触した可能性のある日本人が複数存在との情報も含まれているとのことです。県は接触者を対象とした感染の有無を確認する検査に向けて、調整しています。
１５日、日本共産党県委員会の赤嶺政賢委員長（衆院議員）らは、防衛省沖縄防衛局（同県嘉手納町）を訪れて抗議。沖縄の全米軍基地を直ちに閉鎖し、米軍関係者の入国を禁止することなどを強く要請しました。
赤嶺氏は、日本政府が感染防止対策として実施する、米国からの入国拒否で米軍を対象としていないことについて「政府の対策に大きな穴が空いているということだ」と厳しく批判しました。（しんぶん赤旗 ２０２０年７月１６日）
