沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴い、現在土砂投入が行われているキャンプ・シュワブ南側（辺野古側）の埋め立て工事で、防衛省が現在契約中の工事の期限である２０２２年３月末時点の進捗（しんちょく）率が５割程度にとどまることがわかりました。７月８日の衆院安全保障委員会で、日本共産党の赤嶺政賢議員に防衛省が答弁しました。
防衛省はこれまで今年７月末までの工事契約をもとに進捗率を「約９割」などと強調していました。軟弱地盤が確認されていない辺野古側でさえ、完成には程遠いことが明らかになった形です。
赤嶺氏は、埋め立て申請願書で辺野古側の埋め立てに使用する土砂総量を３１９万立方メートルとしていることを指摘し、現在の契約が完了した時点（２２年３月末）での投入土砂量と進捗率をただしました。防衛省の鈴木敦夫整備計画局長は「契約土量は約１５３万立方メートルで、願書に記載された土量の約５割になる」と答弁。大浦湾側を含めた総量では７・４％にとどまります。また同省の辰己昌良審議官は、現在の工事が海面からの高さで、計画の最大１０メートルに対し、３・１メートルまでであることを明らかにしました。
辺野古側の土砂投入は１８年１２月に開始。赤嶺氏は、願書で辺野古側の埋め立ては半年余りで完了する計画だったにもかかわらず、実際には２２年３月末の時点でも５割程度にすぎないと指摘。政府が、大浦湾側の地盤改良に伴う設計変更申請の承認を得た時点から９年３カ月で埋め立てが完了すると説明していることについて、「これだけでは到底終わるはずがない」と強調しました。（しんぶん赤旗 ２０２０年７月１２日）
