活動報告

自衛官“天下り”先は 野党が予備的調査要請

カテゴリー:

 

 日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派は4月21日、「自衛隊員の再就職状況に関する予備的調査要請」を衆院に提出しました。日本共産党の赤嶺政賢議員が参加しました。

 

 一般職国家公務員の再就職をめぐっては、離職後2年間の利害関係先への天下りが原則禁止されていましたが、第1次安倍政権による2007年の国家公務員法改定で原則自由化されました。特別職国家公務員の自衛隊員には、14年の自衛隊法改定により、一般職と同様の措置が取られています。

 

 今回の要請は、改定自衛隊法が施行された15年10月以降の再就職先について、防衛省と密接な関係にあるかどうかの調査を衆院に求めるものです。

 

 3月には、陸上自衛隊が自衛隊法に定める再就職規制に反して将官組の天下りを組織的に斡旋(あっせん)していた疑いが浮上し、防衛省が調査に乗り出しています。

 

 提出後、立憲民主党の本多平直議員は記者団に「(自衛隊と)密接な関係があるところに斡旋していたら、二重三重に罪が深い。そうしたことを確認するために、調査を要請した」と語りました。(しんぶん赤旗 2020年4月22日)

このページをシェアする