日本共産党の赤嶺政賢衆院議員と沖縄県議団・那覇市議団は３月２１日、前日に続いて同市内などで保育園や学童保育、観光業などの関係者と懇談し、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響や要望を聞きました。
３カ所の保育園で学童保育も担う千草福祉会では、金城弘子理事長と、あやめ保育園の金城佑佐園長が応対しました。金城理事長は「学童の先生の負担は大きく、通常は午後からの出勤が午前７時半ごろだった」と説明。食事は園内の給食センターで提供できたものの、保護者に１食３００円を負担してもらったと述べました。
金城園長は「消毒液、マスクが手に入らない」と訴えました。
市学童保育連絡協議会の上原誠会長や指導員との懇談では「子どもの命を守るための休校にもかかわらず、保育園や学童に開所を求めるのは矛盾を感じる」との声が上がりました。
給食がない間、市民の協力で約２７０食の弁当を配った「子どもと地域をつなぐサポートセンター糸」担当コーディネーターの城間えり子氏らは学校との連携強化などの課題を指摘しました。
全国旅行業協会県支部や県飲食業生活衛生同業組合とも懇談。「業者への助成金を」などの要望が出ました。
赤嶺氏らは党の提言を紹介し、聞き取った要望を国や県、市に届けると述べました。
とぐち修党県議団長は「玉城デニー知事と協力し、この危機的状況の対策に、全力で取り組みたい」と決意を語りました。（しんぶん赤旗 ２０２０年３月２２日）