軟弱地盤のデータ隠ぺいが問題になっている沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、現地の地質調査などを行っている専門家らは３月２日、防衛省沖縄防衛局が実施した地盤調査は「科学的・技術的に不十分」だと指摘した質問書と、調査のやり直しなどを求めた要請書を同局に提出しました。
質問書を提出したのは、「沖縄辺野古調査団」の立石雅昭代表(新潟大学名誉教授)、赤嶺政賢衆院議員(日本共産党)、高良鉄美参院議員(参院会派・沖縄の風)、オール沖縄会議の稲嶺進共同代表、高里鈴代氏(同)ら。質問は、水面下７０メートル以下に軟弱地盤の存在が明らかになっているＢ２７地点について、政府が「非常に硬い」地盤だと推定し、地盤改良の必要はないとする理由など7項目をあげています。
また、Ｂ２７地点での地盤の強度を調べるための地質調査の実施、質問書での質問、疑問点が払しょくされるまで県知事への設計変更申請書を提出しないことなどを盛り込んだ要請書を手交しました。
立石氏は、Ｂ２７地点がなぜ「非常に硬い」と言える科学的な根拠を示せなければ、そうした推定を撤回するよう主張しました。
沖縄防衛局の西村拓次長は「内容を確認して対応したい」と述べるにとどまり、防衛局が設置した、軟弱地盤の地盤改良について協議する「技術検討会」への提出の有無に言及しませんでした。（しんぶん赤旗 ２０２０年３月３日）