沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に関する野党合同ヒアリングが１０月２日、国会内で開かれました。野党議員は、埋め立て工事で使用する琉球セメント安和鉱山の土砂（岩ズリ）の販売が、鉱業法に違反している疑いについて追及しました。
鉱業法では、施業案（事業計画書）を国に提出し、認可を受けなければならず、施業案には「販売の対象となる生産物のすべて」を記載しなければなりません。施業案に記載されていない岩ズリを販売すれば、罰則規定もある違反行為です。
沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏が情報公開請求で入手した琉球セメント安和鉱山の施業案は、一部黒塗りがありますが「岩ズリ」の記載がなく、「ズリ」は「生じない」との記載もあります。
この点に関し、経済産業省は「個別の施業案については答えられない。（琉球セメントは）認可された方法で事業を実施している」との一点張り。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「岩ズリの記載がなければ、『適正』との判断は間違いとなる。説明できないのはおかしい」と批判しました。（しんぶん赤旗 ２０１９年１０月３日）