沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐっての野党合同ヒアリングが9月19日、国会内で開かれました。野党議員は、辺野古埋め立て土砂(岩ズリ)の単価を入札前に入札参加希望ゼネコンに教示していた官製談合疑惑(「しんぶん赤旗」日曜版9月15日号所報)を追及。防衛省は、「価格の変動が生じやすく、適正な見積もりが困難であると判断し、沖縄防衛局であらかじめ単価の設定を行った」と弁明。特定企業にのみ示したものではなく、官製談合にはあたらないとの認識を示しました。
野党議員は、13社に岩ズリの単価見積もりを依頼し、1社しか応じていなかった理由の確認を求めました。
また、岩ズリの販売業者が適切な認可を受けていない可能性が浮上している問題もただしました。岩ズリ販売業者の琉球セメントが鉱業法に基づき経産省に認可を受けた施業案の「運搬に関する事項」には、「岩ズリ」の記載がありません。
一方、防衛省担当者は、岩ズリを運搬していることを認めました。経産省が認可している施業案に「岩ズリ」の記載がない場合、それを運べば違法にあたります。この点について、経産省はまともに答えられませんでした。
合同ヒアリングには、日本共産党から赤嶺政賢衆院議員が出席しました。(しんぶん赤旗 2019年9月20日)