赤嶺議員は26日(金)、ハンセン病対策議員懇談会と全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会が行った根本匠厚生労働大臣への要請に参加。入所者の平均年齢が85.5歳と高齢化しているなか、入所者の生活環境の整備や医療・看護・介護等の人生サポートの充実、職員の確保や待遇改善などを求めました。
協議会の方は「入所者は自分たちのいなくなった後のことを心配している。人権侵害のあった歴史を忘れることのないように、療養所を残していってほしいと思っている」と話しました。赤嶺議員は「沖縄の療養所でも職員の確保や医療サービスの充実化などが深刻に求められている」と述べ、宮古南静園での交替制勤務導入などを要請しました。根本厚労相は「入所者が地域から孤立することのないよう、しっかりと取り組んでいきたい」と応えました。