鹿児島県の桜島火山活動対策議会協議会は１０月２４日、国会議員会館で、各議員に対して桜島の活発な火山活動への防災や農林水産業・観光業への被害対策などについて協力を要請しました。
同協議会は鹿児島県の鹿児島市、垂水市、霧島市、鹿屋市の各市議会と鹿児島県議会で構成。日本共産党は、赤嶺政賢、田村貴昭両衆院議員、仁比聡平、武田良介両参院議員が応対し、懇談しました。
池山節夫垂水市議会議長は、桜島の爆発が今年、前日までに２１０回を数え、昨年～一昨年と比べて大幅に増加していると指摘。７月には南岳山頂火口で爆発的噴火が起こったことや、京都大学の火山活動研究センターが「（桜島は）大正噴火（１９１４年）級の大噴火に対する警戒を要する」としていることを紹介し、「引き続きさらなる警戒が必要だ」と訴えました。そのうえで、観測・研究の推進やインフラの整備、降灰対策など１０項目を要望しました。
懇談では、学校の校庭やプールなどでの降灰対策や、相次ぐ異常気象による土砂崩れなどへの対策の必要性が語られました。
田村議員は「桜島をはじめ、活発な火山活動が続いている。新燃岳（しんもえだけ）の噴火などでは、現地調査に行き、農家の被害補償、作付けへの助成などを国に求め一部を実現させてきた。異常気象が続いているので、国に万全な災害対応を求めていきたい。要望がいっそう前進するよう力を尽くしたい」と述べました。
（しんぶん赤旗 ２０１８年１０月２６日）