日米両政府は１０月２４日の日米合同委員会で、航空自衛隊築城基地（福岡県築上町）、新田原基地（宮崎県新富町）に米軍の武器弾薬庫や戦闘機の駐機場などを整備することで合意しました。２００６年５月の在日米軍再編ロードマップに伴い、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「能力代替」のための施設整備だとしています。両基地の米軍基地化を加速する動きです。
合意によれば、新田原・築城両基地に駐機場、燃料タンク、弾薬庫、庁舎、倉庫などを建設。築城では滑走路の延長が計画されています。普天間基地の「返還期限」とされている２０２２年度までの整備を計画しています。九州防衛局は同日午前、関係自治体に計画を説明。「緊急時」における米軍の使用を想定しているとする一方、「緊急時」の定義の説明は「なかった」（宮崎県木城町役場）と言います。
日本共産党宮崎県委員会は同日、国会内で防衛省に対し「基地機能の強化だ」と抗議。同席した赤嶺政賢衆院議員は、普天間基地には弾薬庫がないと指摘し「『能力代替』と言いながら普天間にない弾薬庫を持ってくるのはなぜか。不安を抱える地元住民にも説明が必要だ」とただしました。後藤泰樹・宮崎市議は「合意してから結果だけ伝えるのは米軍の都合優先の住民無視だ」と批判しました。
政府交渉には、前屋敷恵美、来住一人両宮崎県議を先頭に地方議員ら１０人が参加。赤嶺衆院議員、田村貴昭衆院議員、仁比聡平参院議員、真島省三前衆院議員が同席しました。（しんぶん赤旗 ２０１８年１０月２５日）