日本共産党、立憲民主党、希望の党、無所属の会、自由党、社民党の野党６党・会派の国対委員長は１月１６日、国会内で協議し、沖縄県で相次ぐ米軍機事故についての野党議員による同県現地調査（１５日）をふまえ、事故原因の徹底究明と米軍機の飛行停止を米国大使館に申し入れすることを確認しました。
１５日の現地調査は、共産、立憲、希望、社民、自由と、参院会派「沖縄の風」の議員が行ったもの。米軍ヘリの部品が落下した緑ケ丘保育園、市立普天間第二小学校（いずれも宜野湾市）、米軍ヘリが不時着した伊計島海岸や読谷村の廃棄物処分場などを調査。住民の声を聞き、翁長雄志県知事と会談しました。
会談で翁長氏は「実情を広く国民が理解できるよう議論しないといけない」と指摘。日本共産党から参加した赤嶺政賢衆院議員が「６党・会派の議員がそろって翁長知事を訪問するのは初めて」だと紹介すると、翁長氏は「非常に心強い。県がどんなに抗議の意思を示しても改まらない米軍のあり方を、ぜひ野党が一致して追及していただきたい」と応じました。
赤嶺氏は「米軍機事故の多発など、沖縄の異常な実態が各党の共通認識になった。今回の共同の現地調査をさらに発展させ、国会論戦にも生かして頑張りたい｣と話しています｡（しんぶん赤旗 ２０１８年１月１７日）