沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校に米海兵隊大型輸送ヘリＣＨ５３Ｅの窓が落下した事故を受けて日本共産党沖縄県委員会は１２月１４日、「あわや大惨事につながる重大事故であり、沖縄の子どもたちの命と安全が危機にさらされた今回の事故に対して、満身の怒りを込めて抗議する」として外務省の川田司沖縄担当大使と防衛省沖縄防衛局に抗議しました。
提出した申し入れ書では、同市の保育園に部品が落下したとみられる事故（７日）に続くものだと指摘。普天間基地に所属する全機の飛行停止と原因究明、同基地の無条件閉鎖・撤去、沖縄からの海兵隊の撤退、日米地位協定の抜本改定を要求しています。
赤嶺政賢県委員長・衆院議員は「学校上空を避けるという飛行経路を米軍が守っていないことは明らかだ。日本政府に当事者能力はないのか。絶対に飛ばせてはならない」と強調しました。
渡久地修県議団長は、学校関係者や子どもたちがショックを受けていることは重大だと指摘した上で「１０月に高江で炎上した時に飛行再開を認めたために、今回の事故が起きた」と批判しました。
川田大使は「引き続き原因の徹底究明と再発防止策を求めていきたい」と述べる一方、飛行停止には言及しませんでした。
沖縄防衛局に対しては、全機の飛行停止を米軍に求めない姿勢を厳しく追及しました。瀬長美佐雄、比嘉瑞己、西銘純恵の各県議、知念吉男宜野湾市議、真栄里保基地対策責任者が同席しました。（しんぶん赤旗 ２０１７年１２月１５日）