１区で立候補しているのは、あかみね候補のほか、自民党前職と維新前職（ふたりとも比例復活）。地元紙・琉球新報は社説で「２極の争いだ。『安倍協力勢力』対『反安倍』という構図」としています。
自民前職候補は、県側敗訴とした最高裁判決を受け止めるべきだと主張。琉球新報のアンケートへの回答でも、普天間基地問題の解決策を「辺野古移設」とし、オスプレイの県内配備に賛成としました。
維新前職候補も「土砂が入り始めた。辺野古賛成か反対かとの論議が選挙の主流になるはずがない」と述べ、辺野古新基地を推進してきた小池百合子氏が代表の「希望の党」から推薦を受けました。
どちらも「建白書」に背を向け、新基地ノーの県民の願いに背く主張をしています。
維新候補は、それに加えて、オスプレイに試乗し安全だと言い、事故が続く今なお欠陥機と認めず、配備撤回と言いません。
出発式では、自民候補は公明党の比例候補とともにマイクを握り「１区で自公結束して勝利させていただきたい」と訴えました。維新候補も７００人以上を動員し、「希望の党」との連携をアピールしました。
１１日には、第３次嘉手納爆音訴訟原告団が、あかみね事務所に「必勝」の為書きを届けました。新川秀清団長は「米軍機騒音や危険なパラシュート降下訓練に苦しめられている。沖縄が忘れてはならない平和のため『オール沖縄』で基地撤去を勝ち取りたい。原告団も勝利に力を尽くす」と話しました。
全国に比べ特別に困難を抱えている沖縄の子どもの貧困問題。翁長県政のもと、経済、労働、福祉団体などが参加する「沖縄子どもの未来県民会議」が結成され、県民一体となった取り組みが進んでいます。この努力を無にしかねないのが消費税増税です。
子どもの貧困問題の学習会などを開いている民間教育研究所の長堂登志子所長は「お金がなく食費も払えない家庭がどれだけあるか。問題解決に逆行している」と憤り、「消費税問題でも県民の立場に立つのは、あかみねさんだけ」と語ります。（しんぶん赤旗 ２０１７年１０月１３日）
