米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)に隣接する沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落から13年を迎えた8月13日、「島ぐるみ会議・ぎのわん」は同市で抗議集会とデモに取り組みました。
普天間基地撤去と、名護市辺野古の新基地建設中止を求めた前日の県民大会に続き、県内各地から320人(主催者発表)が集会に参加し、「欠陥機オスプレイを飛ばすな」「普天間基地は即時閉鎖せよ」とコールを繰り返しました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員をはじめ、駆け付けた照屋寛徳、糸数慶子、伊波洋一の各衆参国会議員は、13年たってなお普天間基地は撤去されるどころか、オスプレイが県民の反対を踏みにじって配備強行され、危険が増している現状を強調。オスプレイは昨年末の名護市での墜落に続き、今月5日にもオーストラリア沖で墜落・大破し、市民、県民の日常的な不安と怒りは限界を超えていると相次ぎ訴えました。
赤嶺氏は、日本政府が辺野古新基地建設に固執するのは、アメリカの核の傘を日本の安全保障の最大のよりどころとしているからだと指摘。「被爆者が国際社会を動かし、核兵器禁止条約を実現したように、私たち沖縄県民も“命(ぬち)どぅ宝”の平和の思いで安保を動かしていこう。オスプレイ全面撤退までともに頑張ろう」と力を込めました。
島ぐるみ会議・ぎのわん共同代表の知念吉男市議や山城博治氏らも訴えました。
小学2年の娘を連れて参加した女性(46)=宜野湾市=は「私たちは安心して子どもを育てられる当たり前のことを望んでいるだけなんです」と話していました。(しんぶん赤旗 2017年8月14日)