日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、７月２９日に宮古島市、３０日に石垣市を訪れて国政報告会を開きました。
赤嶺氏は、２６日の大田昌秀元知事の県民葬会場で、女性が「大田さんの遺言を守るなら、宮古島や石垣島、辺野古にも基地をつくらないでください」と安倍普三首相に〝直訴〟した話を紹介しました。
加計学園問題や自衛隊「日報」問題で安倍政権の支持率が急落し、都議選に続き仙台市長選で自民党が野党と市民の共同に負けたと指摘。「野党共闘が自公に勝ち、政治を変える展望が出てきた。次期総選挙で勝利すれば石垣や宮古島で自衛隊を配備させないたたかいの追い風になる」と語り、拍手が起こりました。
赤嶺氏は、米軍と自衛隊の共同訓練「離島奪還作戦」に言及し、「宮古島や石垣島が戦場になることを前提に安全保障政策をたてている。米国との軍事同盟をやめて憲法に基づく平和外交を」と訴えました。
また、辺野古新基地建設や自衛隊配備問題で地方自治体や住民が国の意思に反対することに対して、国と石垣市長や宮古島市長らが「安全保障は国の専管事項だ」と主張していることにこう反論しました。
「国の事業といえども人権侵害を引き起こす事業の公共性はない。基地建設は環境や住民福祉、地域の発展に決定的な影響があり、国が一方的に決定することは不可能だ」「国の専権事項＝国に従えとはどこにも書いていない。基地をつくる、それ自身が人権侵害であればつくってはならない」
宮古島市では上里たつる市議、石垣市では井上美智子市議があいさつしました。（しんぶん赤旗 ２０１７年８月１日）